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緊急事態宣言でパートの仕事はどうなる?休業手当は出るのか?

転職コラム

4月7日に政府から緊急事態宣言が発令されました。

これにより、様々な企業が営業を受けています。

緊急事態宣言は、新型インフルエンザ特別措置法に基づいて発令されるもの。

新たに施行されたこの「新型インフルエンザ特別措置法」に関する詳しい記述を見てみると、

「新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの=今回の場合は「新型コロナウイルス感染症」)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、発生した事・緊急事態措置を実施する期間、区域、概要を公示する」
参考:新型インフルエンザ等対策特別措置法

当初は対象地域を、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県としていました。

しかし新型コロナウイルス感染拡大が止まらないことなどを受けて、対象地域は全国にすると同時に、特定警戒都道府県を設定して感染拡大防止の取り組みを呼びかけました。

そんな日本経済に大きな影響を与える緊急事態宣言ですが、パート、アルバイト社員にはどんな影響が出るのか、生活レベルで考えてみましょう。

緊急事態宣言でパート社員はどうなる?

さて、緊急事態宣言が出されたことで、パート社員はどのような影響を受けるのか。

緊急事態宣言が延長された今、改めて考えてみることにしましょう。

仕事がなくなること、なくならずともシフトが減らされることはすなわち「生活ができなくなる」ことにも繋がります。

パート社員にとってはかなり大きな問題になりかねないのです。

勤務先の判断で対応が変わる

緊急事態宣言で、働くパート社員がどのような影響を受けるかは、住んでいる地域、働くお店、企業の対応によってまったく話が変わってきます。

勤務先が「辞めろ」と言えば辞めるしかなくなりますし、「自宅待機」と言われれば待機するしかないのです。

その対応にパート社員は振り回される形になりますね…。

自宅待機

自宅待機ということはつまり、働けなくなるということ。

つまり、それによりパートの収入は途絶えてしまうということです。

生活がピンチなら、緊急事態宣言が解除されるのをただ指を咥えて待つのではなく、緊急小口資金など政府の支援制度を使って乗り切りましょう。

解雇もあり得る

働く店舗、働く企業の業績が新型コロナウイルスの影響を受けるなら、真っ先に着られるのはパートです。

パート社員くらいの弱い立場の人は、残念ながら雇用主がパート社員の生殺与奪権を握っているのです。

むしろ仕事が忙しくなるパートも

日本中誰しも等しくパート社員がピンチと見せかけて、実はむしろ仕事が忙しくなるパート社員も存在します。

新型コロナウイルスの経済に与える影響の特徴として、「ある一定の業種にお金が流れる」ことがあります。

ですから、パート社員によっては、むしろ緊急事態宣言で忙しくなることが十分ありえるのです。

緊急事態宣言で仕事が忙しくなる職種は?

具体的に、緊急事態宣言後に忙しくなっている職種を調べてみましょう。

新型コロナウイルスで忙しい仕事とは?コロナで忙しくなる仕事と低迷する仕事の違い
新型コロナウイルスによって、多くの業界、多くの仕事に影響が出ています。 仕事量が減る仕事、逆に忙しくなる仕事。 今回の新型コロナウイルスによる経済被害は、全ての業界が等しく低迷したリーマンショックの時とは違い、特定の業界は躍進し...
ドラッグストア

ドラッグストアは緊急事態宣言後売上を上げています。

マスクをはじめ、トイレットペーパーなど、あらゆる日用品を求めて人々がドラッグストアに集まります。

私もドラッグストアにマスクが並んでるのを久しく見ていません。

ドラッグストアで働くパート社員はとりあえず仕事がなくなる心配はありません。

感染リスクを考えなければですが…。

スーパーマーケット

スーパーマーケットも毎日混雑しています。

私もよく行くお店はいつも混雑しており、毎回「3密だな」と思っているのですが…。

とにかくあれを見ると、スーパーマーケットで働くひとも忙しそうだなと思います。

電化製品販売店

家電量販店で働くパート社員も忙しいです。

休業対象になってないことで、家電量販店も家族総出で来店するので、かなり混雑しているそうです。

緊急事態宣言で仕事がなくなるのはどんな仕事?

緊急事態宣言の対象となっている職種、業界をみれば、影響を受けるパート社員がわかります。

緊急事態宣言影響の範囲

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬(車・舟)券場です。

大学・学習塾など

法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。

一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。

また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。

集会・展示施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル(集会の用に供する部分に限る)
▼旅館(集会の用に供する部分に限る)です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。

商業施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ(ペットフード売り場を除く)
▼ペット美容室(トリミング)
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場(戸建て、マンション)
▼古物商(質屋を除く)
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼DVD/ビデオショップ
▼DVD/ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店(店舗)
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

文教施設

施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します

社会福祉施設など

社会福祉施設などの
▼保育所など(幼保連携型認定こども園を含む)▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考:東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧

緊急事態宣言で真っ先に解雇されるのはパートなど「非正規雇用」

前述しましたが、緊急事態宣言で真っ先に被害を受けるのは、非正規雇用です。

日本は法律上、正社員の雇用を打ち切るのが難しいので、正社員になれば解雇の心配をする必要はありません。

「パート、アルバイトや派遣社員」などは、「時間に自由が効く」というメリットがある反面、「安定しない」というデメリットが今回のことで浮き彫りになりましたね。

緊急事態宣言が延長している今パートの声

緊急事態宣言解除後の生活は変わる

今回緊急事態宣言が出されて、さらに期間が延長したことで影響を受けているパート社員はとても多いです。

働くことができないパート社員の中には「営業自粛反対」なんて言っている人がいるほど。

しかし実際のところ、緊急事態宣言が解除された後も、私達の生活は「以前と同じ」とは言えません。

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店舗の営業は徐々に行われる

店舗の営業が自粛するようにと国から指示を受けている状態ですが、緊急事態宣言が解かれたあとも営業は完全には再開しません。

あくまで「じょじょに」営業が行われます。

おそらく、営業時間を短縮するか、来店人数を制限するかなどして、「以前より規模を縮小する」形での営業となるかなと思います。

当然そこで働くパート社員も、それに合わせて働くことになります。

外出自粛ムードは続く

外出自粛ムードは、緊急事態宣言が解除された後も続くでしょう。

新型コロナウイルスの感染者がたとえ減ったとしても、新型コロナウイルスがこの世からなくなるわけではありません。

私達はこれから、インフルエンザのように、新型コロナウイルス感染リスクと共に生活していくことになるのです。

その状態で働くことを考えると、感染リスクの低い仕事に人気が集まりそうですよね。

多くの企業が倒産する→職にあぶれる人がたくさん出てくる

新型コロナウイルス、そして緊急事態宣言によって、多くのお店や企業が経営的に打撃を受けています。

そして、これからどんどん倒産する企業や閉店するお店が出てくるのです。

そこで働くパートは当然、仕事にあぶれることになります。

そして次の仕事もみつからない…という悪循環に陥るのが今後の日本社会です。

コロナで職が見つからない…求人激減、企業の景気悪化、労働者の立場はどうなる
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緊急事態宣言でパートの仕事はどうなる? まとめ

今回は緊急事態宣言によってパート社員がどのような影響を受けるかについてお話しました。

緊急事態宣言は多くの店舗、多くの企業が影響を受けてそこで働くパート社員が影響を受けます。

パート収入が生活費の中心なら、緊急事態宣言によって受ける影響について真剣に考える必要があるでしょう。

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