緊急事態宣言延長で派遣社員はどうなる?補償は?給料はもらえる?

未経験の仕事を探す女性派遣社員のお悩み

コロナウイルスが猛威を振るう世界。

テレビでみていた芸能人が発症してしまったこと、応援していたスポーツ選手が感染してしまったことなどで、いよいよ本当に危機感が迫っていることを悟った方も多いのではないでしょうか。

しかも緊急事態宣言が1ヶ月目安で延長されるとなると、派遣社員にとって辛い期間がさらに長くなるということにほかなりません。

延長してしまう緊急事態宣言。

仕事がなくなっている派遣社員には救済措置があるのか>

少し調べてみましょう。

緊急事態宣言延長で生活はどう変わる?

政府は緊急事態宣言延長を決める方向性で話し合いがされています。

実際、緊急事態宣言が延長されることで、私達の生活にはどんな影響が出るのか。

もう一度おさらいしてみましょう。

緊急事態宣言で国の行う措置が多くなる

  • 住民への外出自粛要請
  • 学校、保健所、老人福祉施設などの使用して医師の養成、指示
  • 音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示
  • 予防接種の実施指示
  • 臨時医療施設のための土地、建物の使用。矯正使用も
  • 鉄道、運送会社への医薬品の運送要請、指示
  • 医薬品、食品などの売渡の要請。強制収用も

現在も住民への外出が自粛される、イベントの自粛などを国主体で行っていますが、緊急事態宣言が出されるともっと強い制限がかかります。

特に都内で爆発的に増えるコロナウイルス感染者。

国は緊急事態宣言を出すことで、感染者増加の足止め、ひいては医療崩壊を防ぐ狙いです。

参考:「緊急事態宣言」出たら暮らしは 自粛超えるインパクト

ロックダウンとの違いは?

緊急事態宣言が出されることによって、ロックダウンが行われます。

ロックダウンという「都市封鎖」を行うために、緊急事態宣言という前提を出すことになるのです。

これ以上東京の感染者が増える、死者の数が増えるなどしたら、緊急事態宣言ひいてはロックダウンも待ったなしです。

給付金10万円いまだ届かず(筆者の)

政府から紆余曲折があり、「国民に一律10万円給付」が約束されましたが、筆者の手元にはまだ届いていません。

私が比較的都市部に住んでいるので、手続きに時間がかかっているのでしょうか…。

10万円給付もくれない状態で、緊急事態宣言延長を決めるなんて政府は鬼としか思えません。

他の制度を利用して乗り切りましょう

緊急事態宣言延長で生活に困っている派遣社員のみなさんは、10万円ぽっちの補助金をあてにしていてはいけません。

仕事もできず、給与も入ってこない今、やるべきなのは「すでにある国の制度を活用する」ことです。

緊急小口資金

まずお金に困っている派遣社員におすすめしたいのが、「緊急小口資金」です。

最大20万円で2年間無利子で借りることができます。

自治体の社会福祉協議会に収入が下がったことを証明する書類と同時に申請すれば、比較的早く受け取ることができます。

「無利子で20万円」借りられるキャッシングなんて存在しません。

まずは目先のお金を、この緊急小口資金で手に入れましょう。

そして緊急小口資金はコロナウイルス被害にあった方向けに条件を緩和してくれています。

参考:新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ

総合支援資金

失業などで金銭的な被害が大きい方のために、3ヶ月にわたり最大60万円を無利子で貸し付ける制度です。

償還期間も10年と長いので、余裕をもって返済することができます。

緊急小口資金とあわせて総合支援資金で目先の生活の補償も受けておきましょう。

何せ緊急事態宣言がいつ終わるのかも、新型コロナウイルス感染拡大がいつ終わるのかわからないのですから…。

小学校休業等対応助成金

就学中のお子さんがいつ方向けの制度です。

休校中の子供の面倒を見るための育休に対して国が雇用主に助成金を出します。

1日上限8330円もらえるので、休校中の子供の面倒を見るには十分な額もらえるということですね。

失業手当

雇用保険から賃金日額の45%~80%程度が最長約1年間給付される制度です。

失業手当を受けながら生活を立て直して、次の働き方を模索しましょう。

派遣社員の働きはどうなる?

もう少し、派遣社員に絞って考えていきましょう。

派遣社員は、御存知の通り正社員とは違う「非正規雇用」の社員。

受けられる補償など、金銭的な補償は正社員より薄いことを覚悟しておきましょう。

真っ先に切られるのは派遣社員など非正規雇用

日本の法律上、正社員雇用を切るのは難しいです。

しかしこれが、非正規雇用では話が別です。

業績悪化、人件費削減などのタイミングでクビになるのはいつだって「非正規雇用」です。

派遣社員は国にも、会社にも、助けてもらいにくい立場であることを理解しておきましょう…。

「自分は弱い立場にある」
ことがわかれば、
「弱い立場で生き残るにはどうすればいいか」
を考えるだけです。

簡単でしょう?

出勤日数激減も生活に直結

クビにならないとしても、出勤日数が減らされるのも、家計的に大ダメージです。

記事の冒頭でお伝えしたように、派遣社員は時給で働いているので、「働く時間が短い」となるとその分もらえるお金が少なくなるのです。

そして時給の収入が減った分を、国は補填してくれません…。

実際にあったコロナウイルスで派遣切りの例

実際すでにコロナウイルスでの業績悪化によって、多くの派遣社員が切られた事実があります。

それが長崎県にある施設「ハウステンボス」です。

ハウステンボスは感染拡大で屋内施設を休止して、業務が激減したのをきっかけに、もともと40人ほどいた派遣社員の半数の契約を打ち切ったとしています。

4月3日の時点でハウステンボスは、「保証内容は協議中」としています。

ハウステンボスの休園期間も延長しており、派遣切りもやむなしといったところでしょうか…。

会社によっては派遣社員もテレワーク導入している

中には、派遣社員でも在宅勤務できる制度を整えてくれている会社もあります。

それがNTTコムです。

NTTコムはもともと、「週2回、月8回まで」のテレワーク上限を設けていました。

しかしこの度新型コロナ対策としてその上限を撤廃。

そしてテレワークの対象を正社員だけでなく派遣社員も加えるとしています。

NTTコムはテレワークのシステム販売を事業のひとつとしており、自らがテレワークの見本となることを打ち出しているそうです。

NTTコムのような会社がもっと増えればよいのですが…。

参考派遣社員もテレワークできる 正社員のみ、違法の恐れも

大企業で派遣として働くのが安定した働き方なのか?

NTTコムのように、大企業で働く派遣社員は、まるで正社員かのような安定した福利厚生のもと働くことができます。

しかし中小企業や、レジャー施設で働いている派遣社員は、今回のことで一気に派遣切りのリスクが高まってしまうのです。

今後は、大企業で派遣社員をやる人が増えてくるかもしれません。

今回のようなことがあると、安定しない企業で働くリスクがどんどん高くなっていくからです。

とはいえ、どこに働いていてもなんのリスクもそれなりのリスクがあるものですが…。

無理に働いたとしてもコロナウイルスにかかっては意味がない

とはいえ、コロナウイルスにかかると給料どころか命に関わります。

無理やり派遣先企業で働いてコロナウイルスに感染してしまっては意味がありません。

無理ない範囲で、自分にとってベストの働き方をしてください。

正社員と非正規雇用で会社の対応が違うなんてことも

正社員と非正規社員で、会社の対応が違うなんてこともあるそうです。

正社員の働き方は手厚く保証して、非正規社員の仕事は保障しない。

特に多いのが、「正社員の在宅勤務は認められるのに、非正規社員の在宅勤務は認められない」というもの。

働き方改革によって、正規・非正規の垣根が少なくなってきたはずだが、コロナウイルス対策を考えてくれないようでは非正規差別は相変わらずある…と考えた方がよさそうです。

今後の生活はどうなる?

派遣社員のみなさんは、現状に不満を抱いていても仕方ありません。

もっと前向きに、「今後の生活はどうするのか」を考えるべきです。

私はいつも思うのですが「今後どうなるんだろう」「どうしよう」と心配ばかり考えて、悪いニュースを見て気分を落として、結局何も行動を起こさないのが一番だめです。

「今後の生活を良くするにはどうすればいいか」を考えて、正しい対応をすること。

それが一番大切ですよね。

コロナウイルスとの戦いは長期戦の様相…

まず生活を立て直すことを考える上で覚悟するべきなのが、「コロナウイルスの問題は長期戦になる」ということです。

この問題がすぐに解決する問題ならば、目先のお金を用意すればいいのです。

極論、借金でもなんでもしてお金を持ってくればいいのです。

しかしずっとこの状態が続くならどうでしょうか?

借金してお金を用意しても、すぐに返済と利息の請求でむしろ生活は苦しくなるばかり。

ですから、コロナウイルスの問題がすぐに解決しないことがわかっているなら、長期的にお金を用意する方法を考えるべきなのです。

足りない生活費は貯金を切り崩す?

それまでの生活で貯蓄を形成していたなら、その貯蓄を切り崩しながら生活するのもありです。

こういう時にこそ、「いざと言う時のための貯金」が役に立つのです。

しかしコロナウイルス問題がすぐに解決しないことを考えると、ある程度貯蓄があってもすぐ底を尽きてしまうかもしれませんね…。

減っていく貯金残高をみるのも、メンタルに悪いです。

副業で稼ぐ?

メインの仕事とは別の仕事で収入を得るのはありです。

とはいえ今はどこの企業も業績が悪化しているので、普通の求人探しは効率が悪いです。

無理して外に働きに出てコロナウイルスに感染してしまっては本末転倒です。

ならば、クラウドソーシングで、家に居ながらできる仕事を探してください。

最近はクラウドソーシングでできる仕事を斡旋してくれるサイトも多くなっています。

「ランサーズ」などがその良い例です。

ランサーズ [Lancers] - 仕事をフリーランスに発注できるクラウドソーシング
クラウドソーシング「ランサーズ」は、実績とスキルのあるフリーランスに仕事を発注できる仕事依頼サイトです。ロゴ作成、会社のネーミング、システム開発、ホームページ制作、タスク・作業など、全148種類の仕事ができます。 専門業者と比較するとクラウドソーシングは個人とのやりとりのため、ローコストかつハイスピードで仕事をすること...

株式投資で稼ぐ?

ちょくちょく貯金していたお金を元手に株式投資にチャレンジしてみませんか?

FXより若干ローリスクでできる株式投資は、場所を選ばずできるので主婦などにもおすすめです。

ですがコロナウイルス真っ只中の現在、株式投資は難しいです。

私も最近やっていますが、日経平均株価の乱高下で今後の見通しがまったく立たない状態です。

ですが「コロナウイルスで何の事業が儲かるか」を考えながらやれば、ある程度勝てる見込みもあります…。

実家に帰る?

可能なら、実家に帰るべきです。

特に上京して、現在東京で暮らしている人は、暮らしのコストを下げるためにも東京を離れるべきです。

東京という街は、家賃が高く物価も高く、普通に暮らすだけでお金がかかる街です。

衣食住のコストを減らすためにも、コロナウイルスがおさまるまで東京を離れる選択肢は、かなり前向きに考えるできでしょう。

光熱費は支払期限が伸びたが…

経済産業省から、コロナウイルス感染症によって仕事が減るなどして、光熱費の支払いが困難な人に向けて「救済措置」が取られています。

光熱費の支払い猶予などがあるので、「明日急にガスや電気が止まる」なんてこともないはずです。

しかし猶予が無限にあるわけではないことを思うと、やはりできるだけ迅速に状況へ対策を組まねばなりません。

住宅ローン減税はある?

政府は、「住宅ローン現在の優遇条件を緩和」すると発表しています。

ですが現状、「収入が下がって住宅ローン返済ができない」人への救済措置は用意されていません。

相変わらず、今日明日の生活が苦しい人への対応策は甘いです…。

コロナ貧困で多くの人の生活が困窮している

「助けてくれる」依存先を一つでも多く作るのが人間の生存戦略

今回のことでも私は、「助けてくれる」相手をひとつでも多く持っておくのが、正しい生存戦略だと痛感しました。

社会生物ゆえのコロナウイルス蔓延ですが、人間は社会生物がゆえコミュニティ間で助け合える生き物です。

国が助けてくれる。

正社員なら会社が助けてくれる。

家族が助けてくれる。

友人が助けてくれる。

「助けてくれる相手が、あなたはいくつ思い当たるでしょうか?」

緊急事態宣言延長で派遣社員はどうなる? まとめ

緊急事態宣言がさらに1ヶ月程度延長することになりました。

延長期間が1ヶ月程度で済むのかとも思いますが。

シフトで働く非正規雇用である派遣社員にとって、緊急事態宣言が延びて働ける時間が短くなるのは致命的です。

目下の仕事、目下の生活を切り盛りしながら、前向きに「緊急事態宣言解除後」の生活にも考えておくべきです。

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