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アフターコロナのビジネスはどうなる?企業はアフターコロナ見据えて動き出している

転職コラム

新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために出されていた緊急事態宣言。

その緊急事態宣言が、じょじょにではありますが地域別で解除されつつあります。

世界的に見ればまだまだ新型コロナウイルス感染拡大は止まっていません。

そんな中でも日本は感染拡大ペースが抑えめで、完全にゼロにはなっていないなかで、いよいよ「ビジネスが再始動」しようとしています。

世界的にみて先進国トップの感染者数の少なさは、経済を再始動するなかでかなりリードしている、有利な点です。

私達市民の目からみても、今後見据えるべきはアフターコロナの世界。

ビフォアコロナの時代と、アフターコロナ時代では、社会のあり方はまったく変わってしまうと思われます。

社会のあり方が変わるということは、ビジネスのあり方も変わってしまうということ。

要注目のアフターコロナのビジネス。

どのようになるのか、ここで一度考えてみる必要がありそうです。

アフターコロナのビジネスはどう変わる?

ビジネスマンなら皆わかっていることですが、アフターコロナでビジネスのあり方は一変します。

コロナショックによって、それまでは当然だった商売はできなくなり、特定の業種に売上は集中します。

まだまだ憶測の域は出ませんが、アフターコロナのビジネスについて考えていきましょう。

ますますオンライン化が進む世界になる

これまでも徐々に、人々の生活はオンライン化が進んでいました。

ショッピングはもちろんのこと、セミナーや授業、医療など、新型コロナウイルス観戦リスクに備えて人々はなるべく遠隔で用事を済ませようとします。

「ネットでできることはすべてネットで済ます」

のが経済や生活の今後スタンダードになっていくことでしょう。

アフターコロナはGAFAありきのビジネスに

今の時代、世界の経済を回しているのはGAFAです。

GAFAとは、Google、Amazon、Facebook、AppleのIT企業大手の頭文字を取った言葉です。

ここにMicrosoftが加わってGAFAMとされることもあります。

現在の世界経済は、このGAFAMを中心に回っているとされます。

それぞれの企業が起点になってビジネスがうごくので、もはや世界のインフラ企業となりつつあるのです。

今後もアメリカを代表するIT企業を無視したビジネスは難しいです。

また日本から、GAFAと並ぶ一大ビジネスが生まれるかというとそれも難しいと思います。

日本はものづくりで成功した国、インフラになり得るITサービスは今後しばらく出てくる気配がないからです…。

「人が動かない」ことを前提としたビジネス

アフターコロナのビジネスは、遠隔でなりたつ「人が動かない」ことを基本にした商売です。

人を動かさず、人を集めず、いかにお金を落とさせるか。

それを可能にするのはやはりIT技術。

人はITを使って遠隔で物事を楽しみ、移動は制限あれ、大勢と集まることもしません。

それゆえ、人に会うことを前提にしたあらゆるビジネスは、今後経営が成り立たなくなるかもしれません。

店舗型経営は過去のものに

かつて特に小売業では、店舗で自社の商品を売る店舗型経営が基本でした。

いかにいい場所へお店を出すか、いかにお店のデザインをよくするか、これまでは顧客に対してお店にいくという体験に付加価値をつける商売が行われていたのです。

しかしこれからの商売の主戦場はネット。

店舗経営は過去のものとなるのです。

現在ネットショップ作成を行う「BASE」の事業が上向きなのは、アフターコロナの時代を表していると思っています。

参考:BASE

レナウンを始めとするアパレル業界は大きな痛手

店舗経営が苦しくなるということは、これまで店舗で商売していた業種が軒並み苦しくなるということ。

コロナショックの煽りを受けて、アパレル大手のレナウンが倒産に追いやられたのがその表れです。

とはいえじつはレナウンの倒産はコロナショックが直接の原因ではなく、中国の親会社の経営との兼ね合いもあるのですが、今後アパレル業界の経営が苦しくなってくるのは避けられない事実です。

都市銀行が店舗を閉じる時代

かの三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす方針を示しました。

以前より三菱UFJフィナンシャル・グループは、店舗数を減らしてインターネットバンキングを使った取引を中心に据えていくことを予定していましたが、今回のコロナショックを受けて店舗数削減計画を早めることにしています。

また、三井住友銀行も22年度までに全店舗の4分の3にあたる300店舗を軽量店に置き換えて、店の高因数を減らすことにしています。

軽量店にすると窓口業務は減り、顧客が端末を操作することなどもあり、店舗に駐在する行員の数も必要ありません。

アフターコロナは、基本的に店舗が必要ない時代がやってくるということです。

参考:三菱UFJ銀、23年度までに店舗4割削減 17年度比

「オンライン化」がビジネス成功の鍵

今後アフターコロナで生き残る事業は、「オンライン化」できるかが鍵です。

オフラインで従来どおりの商売を続けたところで、顧客離れば止まりません。

これからの「新しい生活様式」に合わせて柔軟に事業を展開していくことができるか。

それがアフターコロナ時代にビジネスを継続させるための必須条件です。

「ブランド力」が問われる時代に

アフターコロナ時代の商売は、オンライン化が進むのと同時にブランド力も求められます。

以前は実店舗経営によって、自動的にブランド力が担保されてきましたが、今後はそうもいきません。

事業設計、事業の計画をしっかり立てることで、自社にブランド力をつけること。

それにより、顧客に商品、サービス内容をイメージしてもらいやすくなり、結果的にアフターコロナで活躍する事業となるのです。

対面して行うサービスは過去のものに

対面して行うサービスは過去のものとなります。

アフターコロナは人々のパライダムシフトにより、新型コロナウイルスの観戦リスクを警戒しながらの生活となります。

窓口で対面して行う相談、窓口での申込み、その他店舗で話しながら行う作業は基本的にすべて「オンライン」で行うことになります。

オンラインで事足りるのですから、オンライン化しない意味はないですよね。

アフターコロナのビジネスはリモートがスタンダードになる

アフターコロナの働き方も考えていくと、やはり「リモートワーク」の働き方が継続すると考えるのが自然です。

新型コロナウイルス感染リスクを常に警戒しながらの働き方ということで、やはり一番いいのは「家から出ないこと」です。

そう考えると、以前のように「出社」するために移動するのはリスクです。

それにリモートワークで仕事が回っていたわけですから、わざわざ再び出社する必要もありません。

ということは、アフターコロナのビジネスの狙う先も必然的に「リモートワーク関連」のものが多くなるはずです。

デジタル機器関連の伸びはとまらず

家で仕事するためには、会社と同じくらいのPC環境が必要になります。

ということは、PC部品作成事業が発展します。

それも、なるべく店舗を構えずオンラインで商品を売っていたところだと、なおのこと良いです。

IT分野のビジネスはまだ強い

多くの企業が、採用人数を減らしたり、採用活動そのものをやめることがあるなか、IT分野の会社はむしろ採用人数を増やすなど以前より力を入れているのをご存知でしょうか。

それもそのはず、アフターコロナで「オンライン化」が社会全体に広がる中で、システムの開発、オンライン環境を整えるのはもはや急務だからです。

コロナショックが起こる以前から、IT業界は右肩上がりの成長産業でしたが、アフターコロナではよりIT業界は一層輝きをます業界となるはずです。

オンラインで提供するサービスが今後強い

要注目なのが、企業のオンライン化を促す事業です。

記事の上でも紹介した「BASE」なんかそのいい例ですよね。

このように、「企業や店舗のオンライン化を促す事業」はアフターコロナでかなり強いビジネスでしょう。

アフターコロナのビジネス まとめ

アフターコロナで強いビジネスについて考えてきましたが、一つ間違いなく言えるのが、「以前と同じビジネスをやっていても事業が先細りする」ということです。

以前は店舗型経営で、客に店舗まで来てもらって当たり前、対面して販売して当たり前だった業界は今後どんどんビジネスが先細りしていくはず。

アフターコロナを生き残るには、オンライン化、非接触サービス提供が基本です。

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