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残業規制のメリットとデメリットとは?働き方改革によって損しないための対処法

残業の悩み

働き方改革による残業規制が、いよいよ本格的に実施されます。

とはいえ、

「残業規制で本当に残業が減るの?」
「どんなふうに働き方が変わるのだろう?」

というような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?
そこでこの記事では、働き方改革による残業規制の具体的な内容をご紹介した上で、そのメリットとデメリットを解説していきます。

具体的には、

  • 働き方改革による残業規制の具体的な内容
  • 残業規制のメリット・デメリット~従業員の立場から
  • 残業規制のメリット・デメリット~会社の立場から
  • 残業規制で損しないための対処法

などの内容を、なるべくわかりやすく、シンプルに解説していきます。

残業規制によって、今までと働き方が変わったことにより損をしてしまわないための対処法もお伝えしますので、気になる方はぜひご一読ください。

働き方改革による残業規制の具体的な内容をわかりやすく解説

まずは、働き方改革による残業規制の具体的な内容を確認しましょう。

今までも、労働時間は原則として「1日8時間以内、1週間で40時間以内」と労働基準法で定められていました。

この法定労働時間を超えて残業や休日労働をさせる場合には。

労使間(労働者と会社の間)で協定を結び、それを労働基準監督署に届け出なければなりません。

この協定が、俗に言う「三六協定」です。

協定を結んだ場合の残業時間には「1ヶ月45時間以内、1年間で360時間以内」という上限がありましたが、これはあくまでも「目安」に過ぎませんでした

法律的な拘束力がなかったため、三六協定の届出さえしておけば、実質的には無制限に残業をさせることができたのです。

それが、働き方改革による残業規制によって以下のように変わります。

残業時間の上限が明確に設定された

働き方改革の内容でも、残業時間の上限が原則として「1ヶ月45時間以内、1年間で360時間以内」という点は従来と変わりません。

しかし、従来は「忙しい」「人員不足」等の理由により、実質的には残業規制はなく上限が青天井だったのに対して、臨時的な特別の事情があっても超えてはいけない上限が設けられました。

その上限の内容は、以下のとおりです。

  • 1ヶ月最高で100時間未満(休日労働を含みます)
  • 2ヶ月~6ヶ月の月平均が80時間以内(休日労働を含みます)
  • 1年間で720時間以内
  • 1ヶ月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月まで

1ヶ月平均で80時間ということは、1日あたり3~4時間の残業ということになります。

それでもかなりの長時間労働ですが、今まで青天井だったことを考えれば、上限が明確に定められたことは大きな意味があるでしょう。

以上の決まりを1つでも破れば、「労働基準法違反」になり、会社として大きなダメージを受けることになります。

そのダメージとは何か、次の章でご説明します。

違反に対して「刑事罰」が定められた

働き方改革による残業規制の重要なポイントは、違反に対して「刑事罰」が定められたことです。

上記の決まりに1つでも違反すると、労働基準法第36条違反として「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に処せられます。

違反は従業員1人につき1罪となります。

つまり、30万円の罰金が科される場合、違反に該当する従業員が10人いれば300万円の罰金が経営者に科されるのです
今までは違反しても刑事罰がなかったために実質的に青天井だったのですが、今後は違反すると経営者が処罰されてしまうため、残業規制に実効性が期待できるようになります。

残業規制が中小企業に適用されるのは2020年4月から

刑事罰を伴った残業規制は、大企業に対しては既に2019年4月から適用されています。

2020年4月からはいよいよ、従業員300人未満の中小企業にも適用されます。

大企業では2019年4月以降、残業規制によって処理しきれなくなった仕事を、下請の中小企業に投げているという事態も発生しているようです。

しかし、2020年4月以降は中小企業にも残業規制が適用されるようになります。

したがって、企業に勤務するすべての従業員と経営者は、働き方改革による残業規制を意識しなければならないことになり、生産性の向上やIT技術の導入での業務効率化などに着手せざるを得ない状況になるでしょう。

残業規制のメリット・デメリット~従業員の立場から

これまで長時間残業に苦しんできた方にとっては大きく期待できる残業規制ですが、メリットもあればデメリットもあります。

まず、従業員にとってのメリットとデメリットをみてみましょう。

従業員にとっての残業規制のメリット3つ

残業が減るとうれしいと思う方は多いことと思います。

具体的な残業規制のメリットとしては、以下の3つがあげられます。

ワークライフバランスを実現しやすくなる

残業規制によって、必然的にプライベートの時間が増えることが期待できます。

できた時間を、家族と過ごす時間にあてることもできますし、友人と会う時間もとりやすくなるでしょう。

趣味に今までより多くの時間を費やすこともできます。

あるいは、資格の勉強をするなどしてキャリアアップを目指すこともできますし、会社がOKなら副業をする時間ができることで収入アップも狙えるでしょう。

仕事以外の自己実現に近づくための行動をする余裕も出てきます。

今までの仕事漬けだった生活から、ワークライフバランスを意識した生活にシフトできるのは大きなメリットといえます。

健康を維持・増進しやすくなる

最近は、過重労働によって過労死やうつ病にかかるケースが報道されることが増えています。

長時間労働で適切な休みがとれないのであれば、多かれ少なかれ心身に悪影響があるのは当然のこと。

残業規制によって心身を十分に休ませることができれば、健康を維持し、日々を楽しく過ごすことができるようになるでしょう。

プライベートの時間が増えることは休養するだけでなく、仕事帰りや休日にスポーツジムに通ったり、自分で運動をしたりする時間もとりやすくなることによって、健康の増進も図ることができます。

食事も、忙しいときは外食やコンビニの弁当などに頼りがちですが、残業が減ると自炊もしやすくなることで、栄養バランスの取れた食事にもなるでしょう。

食生活を自炊にシフトすることには、健康の維持・増進のメリットに加えてお財布にも嬉しいですよね。

これらの理由から、残業規制により健康を維持・増進しやすくなるといえるでしょう。

仕事上のスキルアップが期待できる

残業規制によって、勤務時間内に仕事を終わらせないといけないという状況が強まるため、今までより集中して仕事を処理する必要が出てきます。

これは大変な面もありますが、逆に言えば「仕事上のスキルアップが期待できる」というメリットもあります。

「残業すればいいや」と思ってダラダラ働いていたときにはできなかったことが、集中的に仕事に取り組むことによってできるようになることもあるでしょう。

自分自身がスキルアップできることは、残業規制による副次的なメリットと言えるでしょう。

従業員にとっての残業規制のデメリット3つ

従業員にとってメリットいっぱいの残業規制ですが、以下のようなデメリットもあるので注意が必要です。

代表的なものを3つ解説していきます。

収入がダウンすることもある

残業規制によって残業が減ると、必然的に残業代が減るため、収入がダウンしてしまうかもしれません。

人によっては、残業代込みの収入で生計を立てている場合もあるでしょう。

それにもかかわらず残業代が減ると、手取り額が減り生活が苦しくなってしまう可能性があります。

残業規制によって浮いた時間で副業をすることも考えられますが、今働いている本業よりも給料(時給)が安い場合は、生産性が下がるため、同じ額を稼ごうと思うと長時間労働になってしまう可能性もあります。

これでは逆に披露が蓄積されてしまい、ワークライフバランスの実現も困難になるため、何のための残業規制なのかわからなくなってしまいますね。

疲労度が増す可能性が高い

残業規制が実施されても、仕事量は今までと変わらないというケースが多いのが現実。

ということは、今までは残業することで処理していた仕事を、どうにかして定時内に処理しなければならないということになります。

「定時までに仕事を終わらせなければならない」というプレッシャーも加わって、残業規制が実施する前よりもむしろ疲労度は増してしまうかもしれません。

この疲労度が増すことによる健康被害も心配されます。

人によっては集中的に働くことによって、かえって調子がよくなる場合もあるかもしれませんが、そんな人ばかりとは言え無いのが実際のところ。

残業規制によって、より生産性が求められるようになることで社内が殺伐とするのであれば、人によっては大きなデメリットになる可能性があるでしょう。

サービス残業が増える

時間内に仕事が終わらなかった場合でも、なんとかして終わらせなければいけませんよね。

そうすると、結局、終業打刻を打った後にサービス残業をしたり、持ち帰って仕事を仕事をしたりすることが増える可能性は充分に考えられます。

上記でご説明したとおり、残業規制の違反に対しては刑事罰が設けられていますが、「バレなければいい」という認識でサービス残業などを強制してくる上司や会社も無いとは言えません。

上司からサービス残業を指示されなかったとしても、仕事への責任感で自主的にサービス残業や持ち帰り仕事をして、期限に間に合わせなければいけない雰囲気の職場も多いでしょう。

このように従業員が自主的にサービス残業や持ち帰り仕事をした場合は、ケースバイケースではありますが、基本的には経営者は処罰されないことが多いです。

刑事罰による心理的強制によって、残業規制の実効性が期待されるとはいっても、それは結局会社や人によって認識が違うため完璧なものではありません。

このような脱法行為には、重々注意しておきましょう。

残業規制のメリット・デメリット~会社の立場から

会社の立場からみても、残業規制にはメリットとデメリットがあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

会社にとっての残業規制のメリット3つ

残業規制には、会社と従業員の双方にメリットとなる点もありますが、相反する点もあります。

具体的な例を3つほど、みていきましょう。

生産性の向上が期待できる

残業規制によって労働時間が減少すると、従業員の集中力が高まります。

今までダラダラと仕事をしていた従業員も、集中的に仕事に取り組むようになるでしょう。

のんびりしていた職場の雰囲気が改善されて、生産性が向上することが期待できます。

生産性が向上するというのは、それまでより少ない経費(人件費など)で、今までと同様かそれ以上の利益が出せるということ。

このように、今までよりも生産性が向上することは、会社としては経費が削減でき、従業員としては労働時間を少なくして同じ給料がもらえることになるため、双方にとってメリットといえます。

残業代のコストを削減できる

残業時間が減ることによる残業代のカットは、従業員にとってはデメリットにもなり得ますが、会社にとってはメリットでしかありません。

ダラダラ残業していた従業員の残業代がカットできるうえ、それまでの同じ成果を残業なしで上げることができれば、会社にとってはコスト削減の大きな効果があります。

企業イメージのアップにつながる

残業時間を減らしつつ生産性を向上させるという実績を上げれば、企業イメージのアップにつながります。

企業イメージは、人材採用の面で大きなメリットになります。

特に新卒などの若年層の人材には、プライベートやワークライフバランスの実現を重視する人が多い傾向にあります。

そのため、働き方改革に積極的に取り組んで実績を上げている企業には、若い就職希望者の注目が集まることに。

そうなれば、より有望な人材を確保しやすくなり、それがまた生産性を押し上げるという良いスパイラルに入れるのです。

さらに、顧客や取引先からの企業イメージも良くなるため、業績が向上することも期待できるでしょう。

会社にとっての残業規制のデメリット3つ

残業規制には、従業員に対するデメリットがあるのと同様、会社にとってもデメリットは存在します。

場合によっては、従業員のそれより深刻なデメリットが会社にはあることも。

残業規制がもたらす会社にとってのデメリットを、大きく3つご紹介していきます。

業績が下がる恐れがある

残業規制によって従業員の集中力が高まって生産性が向上し、業績がアップするというメリットをご紹介しましたが、それはあくまで「理想論」に過ぎないという可能性もあります。

人間の集中力には限界があり、残業を減らすことによって従業員の生産性が劇的に向上するとは限りません。

単に労働時間を減らすだけでは、今までどおりの成果を維持することは難しいと考えるべきでしょう。

従業員一人ひとりの業務の質は変わらずに量が減っていき、その結果、売上を減らすことになれば、とたんに業績が下がってしまいます。

この業績悪化の危険性は、会社にとって大きな脅威となるでしょう。

管理職の負担が過重になる

会社にとっては、残業規制が実施されたからといって売上や業務を減らすことはまず難しいことがほとんどだと思います。

かといって、従業員の生産性の向上はすぐには上がらないかもしれませんし、上がったとしてもそれには限界があります。

そうなると、時間内に終わらなかった仕事は、サービス残業などをさせないのであれば、残業規制の対象にならない上司(管理職)が処理するしか無いということに。

その結果、管理職の過労死や疾病などの深刻な問題が発生する可能性は充分に考えられます。

会社の要である管理職が働けなくなったとしたら、会社はどうなるでしょうか?
残業規制により、管理職への業務のしわ寄せが行くことは、会社としてはなんとしてでも避けなければいけないといえるでしょう。

結局コストが増大することも

残業代が減るのはコスト削減につながりますが、それで仕事を処理しきれないのであれば人員を増やす必要が出てきます。

人を一人採用すると、教育を一からしなければいけないため、戦力になるまでは既存の従業員に残業をさせるよりも高いコストがかかってしまいます。

そのため、これまでどおりの成果を上げるために、結局コストが増大してしまう恐れがあります。

残業規制で損しないための対処法

残業規制のメリットとデメリットを解説してきました。

会社で働く立場の私たちとしては、できる限りデメリットを避けつつメリットを最大限に活かし、損しないような働き方を実現したいところです。

では、そんな働き方を実現するためにはどのように対処すれば良いのでしょうか?

空いた時間で副業をする

今までよりも短い労働時間で成果を上げるために仕事に集中して生産性を高めても、残業代が減るのは困りものですよね。

収入が減ったのではプライベートの時間が増えたところでお金を使いにくいので、あまり楽しめないでしょう。

そういう場合は、副業がおすすめです。

副業をすれば、残業規制によってできた時間で収入を得ることができます。

副業を選ぶポイント

副業といっても色々ありますが、どんな副業を選べばよいか悩みますよね?
ポイントは、「時間の切り売りにならないこと」と「自分の力で稼げるようになるもの」です。

例えば、アルバイトのようにそこにいた時間分だけ給料がもらえるというものでは、本業より高い時給のところはほぼ無いでしょうし、何か特別なスキルが身につくことも稀でしょう。

このような副業は、自分を安売りしているようなものです。

良い例としては、クラウドソーシングなど、自分の能力だけで稼ぐことができ、かつ能力次第で稼ぐ額が上げられるというものが良いでしょう。

そうすれば、スキルを蓄積して本業よりも時間単価を良くすることも不可能ではありませんし、万が一会社をやめることになっても自分の力で収入を得ることができます。

そうすれば働く側として、残業規制を味方につけることができるでしょう。

副業が当たり前になる日も近い

「うちは副業禁止されているから…」という人も、働き方改革の一貫で、政府が副業の推進をしていることはご存知かもしれません。

2018年1月頃には、厚生労働省が発表している「モデル就業規則」を改定し、原則副業NGだった規定を削除し、「副業・兼業に関する規定」を新設しました。

その条文には。

「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と明記されています。

※参考:厚生労働省「モデル就業規則」

このような動きを含め、この残業規制によって残業代が減ることとセットで、「その分副業を解禁するよ」という会社も増えてくることでしょう。

資格取得やスキルアップに励む

残業規制によってできた時間で講座を受けて資格を取得したり、本を読んでスキルアップしたりするのもおすすめです。

残業規制に必要不可欠である「生産性」を上げるためには、自分自身のスキルを上げることが必要になります。

そのためには、勉強をしなければいけませんが、残業規制によって時間ができればそれが可能になります。

スキルアップできれば、今の会社での収入アップも期待できるかもしれませんし、転職するときに有利になることも大いにあるでしょう。

勉強せずに生産性を上げられない従業員は収入が下がり、そこで浮いた人件費を生産性が高い従業員に回ってくることも充分に考えられます。

残業規制によって空いた時間をただ休んだり、楽しんだりすることに使うのではなく、スキルアップするための自分への投資として使うのは、とても有益な選択だと思います。

会社の対応にすべてがかかっているという現実も

残業規制というのは会社に対する義務を定めたものなので、結局は会社が適切な対応をしないとデメリットは解消できないという面があることは否定できません。

労働時間を減らすのであれば仕事量も減らすか、仕事の効率を高めるシステムを構築して従業員に提供しなければならないはずです。

残業時間減らしつつ従業員に今までと同じ成果を求めるのであれば、残業代をカットしたぶん、基本給をアップさせる必要もあるでしょう。

このような素晴らしい対応をしてくれる会社に働いているのであれば、何もいうことはありませんが、もしそうでない会社にいるのであれば、次のような対策も考えるのもありだと思います。

転職を考えるのもアリ

会社が十分な対応をしてくれないために生活が苦しくなる可能性があったり、サービス残業や仕事の持ち帰りが増えそうだったりする場合は、転職を考えるのも懸命な選択でしょう。

残業規制で時間の余裕は増えるはずですから、転職サイトなどで情報を収集して良い職場をじっくり探してみるのも良いでしょう。

適切に対応してくれない会社に対して不満を持つよりも、前向きに行動してみることをおすすめします。

まとめ

残業規制にはうれしいメリットがある一方で、深刻なデメリットもあることを解説してきました。

最後にポイントまとめてみます。

  • 働き方改革による残業規制は刑罰を伴った強制的なもの
  • 従業員にとってはプライベートの時間が増えるなどのメリットがある
  • その一方で、減収やサービス残業などの恐れもある
  • 会社にとってはコスト削減や業績アップが期待できる
  • しかし、適切に対応できないと逆にコスト増大や業績低下の恐れもある
  • 残業規制によってできた時間は、副業やスキルアップに使おう
  • 会社の対応に納得できない場合は転職を考えるのもあり

会社の言いなりになったり、成長せずに今までのままのスキルでいたりしていると、今後厳しい立場に置かれる危険があるのが残業規制。

その一方で、適切に対処すればワークライフバランスを実現させ、副業や自己投資で収入を上げて、さらに転職などによってキャリアアップを図ることも十分に可能です。

自分が働いている会社の対応を冷静に見守りつつ、主体的に自分の人生を創っていけるように頑張ってくださいね。

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