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残業40時間は違法?残業規定と長時間残業に耐えられないときの対処法も伝授

残業の悩み

「残業が毎日長くて、もうヘトヘト……」
「毎月のように残業時間が40時間を超えているけれど、違法じゃないのか?」
「こんなに残業しているのに残業代が少ないような気がする」

こんなふうにお感じではないでしょうか?

働き方改革で残業が減ると言われていても、実際にはまだまだ長時間残業に悩んでいる方も多くいます。

報道では、働き過ぎで過労死や自殺をしたり、うつ病になったりした方のニュースもちょくちょく見かけますよね。

この記事では、

  • 月40時間超の残業は長い?
  • 月40時間超の残業って違法じゃないの?
  • どうしても長時間残業に耐えられないときの対処法
  • 残業代の正しい計算方法と請求方法

などについて解説していきます。

毎月40時間程度、あるいはそれを超える残業をしていて、働き方に疑問を感じている方はぜひ参考にしてみてください。

残業の過労死ラインは80時間!きついとかの話ではないので労働時間を減らしましょう
過労死ラインとは、度重なる残業に寄って病気、ひいては死に至る残業時間のラインのことを指します。 法律的にも、病気や志望、自殺が労働に起因するものであると定めるラインだとされています。 労働のストレス、残業による身体への直接的な影...
  1. 月40時間超の残業は長い?違法じゃないの?
    1. 全体の平均残業時間は約47時間
    2. 月40時間の残業をすると平日の自由時間はあまりない
  2. 月40時間の残業は法律的にはOK
    1. 36協定による残業時間の上限は原則として月45時間
    2. 固定残業代(みなし残業代)制度もOK
  3. 月40時間の残業が違法になる場合もある
    1. 36協定が結ばれていない場合
      1. 36協定が法律的に有効と認められる要件
    2. サービス残業をさせられている場合
      1. 業務に関連する行為
      2. 持ち帰り仕事
    3. 自主的に残業した場合はどうなる?
    4. 固定残業代(みなし残業代)制度が正しく使われていない違法なケース
      1. 基本給と残業代が明確に区別されていない
      2. 実際の残業時間がみなし残業時間よりも長い
      3. 基本給が不当に低く設定されている
      4. 固定残業代(みなし残業代)が最低賃金を下回っていることも
  4. 月40時間の残業でも過労死が認定される場合もある?
    1. 過労死等の認定基準は月80~100時間以上の残業
    2. 残業時間が短くても過労死等が認定されるケースはある
  5. 長時間残業に耐えられないときの対処法
    1. 自分で残業を減らす工夫をする
    2. 会社側に改善を申し出る
    3. 転職を考えるのも一つの方法
  6. 残業代の正しい計算方法
    1. 1時間あたりの賃金の算出方法
    2. 割増率
    3. 残業時間の計算方法
    4. 残業代の計算例
  7. 未払い残業代を請求する方法
    1. 労働基準監督署に相談する方法
    2. 自分で会社と交渉する方法
    3. 弁護士に依頼する方法
    4. 消滅時効には要注意
  8. まとめ

月40時間超の残業は長い?違法じゃないの?

自分の会社の残業時間が長いのかどうか、違法じゃないのかは、誰しも気になるところでしょう。

そこでまずは、世間の一般的な人がどのくらい残業をしているのかをみてみましょう。

転職・就職の情報提供企業で大手のOpenWork(オープンワーク)が、さまざまな企業で働く約6万8,000人の社員のデータを調査した結果によると、1ヶ月あたりの平均残業時間は以下のようになっています。

  • 0時間  4.0%
  • 3時間  1.7%
  • 5時間  2.1%
  • 10時間  7.2%
  • 20時間 13.0%
  • 30時間 14.5%
  • 40時間 13.7%
  • 50時間 10.0%
  • 60時間  8.7%
  • 70時間  3.6%
  • 80時間  6.9%
  • 90時間  1.6%
  • 100時間以上 12.9%

引用:OpenWork 調査レポートVol.4

「0時間」から「100時間以上」までさまざまな方がいますが、けっこう長時間の残業をしている方が多いことがわかりますね。

全体の平均残業時間は約47時間

上記のデータを全体的に平均すると、1ヶ月あたりの残業時間は「約47時間」となります。

ボリュームゾーンとしては20時間~40時間の方が多く、合計で41.2%です。

一方で、50時間以上の残業をしている方も43.7%と半数近くにのぼっています。

そうすると、「月40時間」の残業は決して短くはないけれど、特段に長いわけでもなく、ごく平均的な残業時間だということがいえます。

とはいえ、月40時間の残業を大きな負担に感じている方は多いでしょう。

そんな気持ちをもつのも当然だと思います。

月40時間の残業をすると平日の自由時間はあまりない

1ヶ月の出勤日数が20日だとすると、40時間の残業をすると1日あたりの残業時間が2時間になります。

定時が18時だとすると、残業をして仕事が終わるのは20時。

それから後片付けや着替えをして、通勤する時間も含めると、帰宅するのが21時をすぎる方も少なくないでしょう。

24時前後には寝ないと翌日の仕事に差し支えますから、夕食やお風呂の時間を除くと自由時間はあまり残りませんね。

通勤時間が片道で1時間以上かかる方や、家事もしなければならない方なら、自分の自由時間ほとんどないでしょう。

このような生活が続くと、「月40時間の残業は長い」「違法じゃないの?」という気持ちが出てくるのも無理はありません。

そこで次に、月40時間の残業は違法ではないのか、法律的にはどうなのかをみていきましょう。

月40時間の残業は法律的にはOK

そもそも残業とは、法律に定められた労働時間を超えて働くことです。

労働基準法第32条では「1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない」と定められています。

ただし、会社と従業員との間で協定を結べば、この法定労働時間を超えて労働させることができると労働基準法第36条で認められています。

この労使協定は、いわゆる「36協定」と呼ばれるもので、この協定を根拠として会社は従業員に残業をさせることができるのです。

36協定による残業時間の上限は原則として月45時間

ただし、会社は36協定さえ結べば、従業員に無制限に残業させて良いというわけではありません。

36協定を結んでも残業時間には上限が定められており、原則として「月45時間が上限」とされています。

ただ、従来はこの決まりには罰則がなかったため、違反して長時間残業をさせる会社があとを絶ちませんでした。

しかし、「働き方改革」によって、従業員300人以上の大企業には2019年4月から罰則が適用されることになりました。

従業員300人未満の中小企業に対しても、2020年4月から罰則が適用されるようになります。

このように法律の改正はありましたが、「月40時間」の残業であれば、基本的には法律的にOKとされているのが現状です。

固定残業代(みなし残業代)制度もOK

みなさんのなかには、「毎月○時間分の残業代」として一定の金額を受け取っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このように、実際の残業時間にはかかわらず、毎月固定額の残業代が支払われる制度のことを「固定残業(みなし残業)」制度といいます。

外回りが多い職種の方や、専門的な業務で成果が重視される職種などで、実際の残業時間を把握しにくい場合によく使われている制度です。

この制度に疑問を感じている方もいらっしゃると思いますが、適切に実施される限りはこの制度も法律的には問題ないものです。

例えば、「月40時間分の残業代」が固定額で支払われているのなら、会社がその従業員に月40時間まで残業させても問題はありません。

ただし、この制度が正当と認められるためにはいくつかの要件があります。

実際には要件を正しく理解していないために違法な状態で固定残業代(みなし残業代)制度を使っている会社も多々あります。

詳しくはこの後で解説します。

月40時間の残業が違法になる場合もある

残業代 電卓

月40時間の残業は、法律的にOKということを解説しましたが、ただし例外もあります。

実際に、月40時間の残業でも違法状態になっている会社は多々あります。

では、どのようなケースで月40時間の残業が違法になるのかをご紹介していきましょう。

36協定が結ばれていない場合

会社が従業員に残業させることが許されるのは、「36協定が結ばれている場合のみ」です。

36協定が結ばれていなければ、「1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない」と労働基準法第32条で定められているのです。

したがって、36協定が結ばれていない会社では従業員に1時間でも残業させると違法になります。

なお、会社と従業員との間で協定が結ばれている場合でも、法律的に有効な「36協定」として認められるためにはいくつかの要件があります。

36協定が法律的に有効と認められる要件

36協定が法律的に有効と認められるための要件は、労働基準法第36条に定められています。

細かい要件もいろいろありますが、主な要件は以下のとおりです。

  • 労働者の過半数で構成された労働組合がある場合はその労働組合と会社が合意すること
  • 労働者の過半数で構成された労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する人と会社が合意すること
  • 合意内容を書面にすること
  • その書面を厚生労働省令の定めに従って行政官庁(労働基準監督署)に届け出ること

以上の要件を満たしていない場合は、形式上「36協定」が結ばれていても無効です。

その場合は、1時間でも残業させると違法となります。

例えば、労働組合がない会社で、従業員の過半数に満たないごく一部の人と会社が協定を結んでも、それは法理的に有効な「36協定」としては認められません。

サービス残業をさせられている場合

36協定が適切に結ばれていて、残業時間の上限である45時間以内の残業であっても、適切な残業代が支払われていない場合は違法となります。

働き方改革によって残業時間が罰則付きで規制されると、法を逸脱したサービス残業がこれまで以上に増える危険があります。

したがって、働いたぶんの残業代がきちんと支払われているかどうか、今まで以上に注意しなければなりません。

「うちの会社では残業は長いけれど、サービス残業はない」と思っている方も多いかもしれませんが、よくみればサービス残業が発生していることもよくあります。

具体的には、以下の点に注意してみてください。

業務に関連する行為

業務そのものを行っていなくても、会社の指揮命令下に置かれている時間はすべて労働時間に該当します。

しかし、実際には業務の準備などの関連行為をしている時間は、給料が支払われていないことがよくあります。

以下のような「業務に関連する行為」を所定労働時間外に行っている場合は、ケースバイケースではありますが残業代を請求できる可能性が高いです。

  • 制服や作業服への着替え
  • 事業前の朝礼や体操
  • 掃除や開店準備、後片付け
  • 休憩時間中の電話や来客への対応
  • 飲食店での仕込み、トラック運転手の荷待ちなど
  • 警備員などの仮眠
  • 会社の指示で参加する研修

持ち帰り仕事

会社で仕事をするだけでは処理しきれない仕事量を与えられているため、家に仕事を持ち帰って処理している方もいらっしゃることでしょう。

所定時間内に終わらせることが通常では不可能な仕事量を与えられ、持ち帰り仕事をしないと間に合わないような場合は、家で仕事をした時間も残業として認められます。

ただし、所定時間内に集中して働けば終わらせることが可能なのに、家で仕事をする方がはかどるという理由で持ち帰り仕事をした場合は残業として認められません。

次に解説するように、自主的に残業や持ち帰り仕事をした場合は、法律上の「残業」にはならないので注意しましょう。

自主的に残業した場合はどうなる?

残業は本来、会社からの指示に従って行うものです。

会社からの指示がなく、自主的に行った残業に対して残業代は支払われません。

つまり、自分の判断だけで月45時間を超える残業をしても、会社は違法にはならないのです。

ただし、形式上の指示がなくても、残業するのが当たり前の職場だったり、定時には帰りにくい雰囲気だったりする場合は、実質的には指示があったものと考えることができます。

また、通常10時間働かなければ終わらないような分量の仕事を8時間で終わらせるように指示されても、それは無理な話です。

このような場合も、仕事量に見合った適切な時間分の残業代を請求することができます。

ただし、実際に残業代を請求するためには、処理した仕事量と、その仕事を処理するために通常どのくらいの時間がかかるのかを業務日報などで証明する必要があります。

単に「うちの会社は時間に対する仕事量が多い」と感じているだけで、何もエビデンスがない場合は残業代が認められないこともあるので、注意が必要です。

固定残業代(みなし残業代)制度が正しく使われていない違法なケース

固定残業代(みなし残業代)制度も法律的にOKですが、実際には違法な状態でこの制度を使っている会社が多々あることを先ほどお話ししました。

具体的にどのようなケースで違法になっているのかをみてみましょう。

基本給と残業代が明確に区別されていない

残業代を固定金額で支給する場合は、就業規則などに基本給と残業代を明確に記載して従業員に周知しなければなりません。

しかもその場合、「○時間分の残業代として△万円」というようにみなし残業時間と残業代の金額も明確に記載する必要があります。

「基本給は1ヶ月あたり30万円とする(固定残業代を含む)」と記載してあるだけでは基本給と残業代が明確になっていません。

この場合は、支給された給与とは別に、さらに残業代を請求することも可能です。

実際の残業時間がみなし残業時間よりも長い

固定残業代(みなし残業代)制度では、実際に残業した時間がみなし残業時間より短くても固定金額で残業代がもらえます。

例えば、40時間分の残業代として6万円が支給されると決まっている場合は、実際には20時間しか残業しなかった場合でも6万円の残業代がもらえます。

この場合は、従業員にとってありがたい制度なのですが、その逆のケースもよくあります。

つまり、40時間分の残業代として6万円が支給されると決まっている場合に、実際の残業時間は60時間なのに6万円しか残業代を支払ってもらえないケースです。

会社からの適切な説明がなく「残業代は、みなし残業で支払われている」と勘違いして、何時間残業しても同じ額しかもらえないと思っている場合に、こういったことが起こります。

実際の残業時間がみなし残業時間よりも長い場合は、超えた分の残業代を別途請求できることは、覚えておきましょう。

基本給が不当に低く設定されている

上記の2点のケースに該当していなくても、会社側が脱法行為しているものはまだあります。

固定残業代(みなし残業代)を高く見せかけるために、基本給が不当に低く設定されている場合は、程度によっては違法になります。

特に、会社が新たに固定残業代(みなし残業代)制度を導入する場合に、給与の総支給額を変えずに基本給を下げて固定残業代(みなし残業代)を加えることがあります。

例えば、従来は「基本給30万円+残業代」だったのを、「基本給24万円+固定残業代6万円」に変更するようなケースです。

このような場合は、一方的な賃金の切り下げとして違法になる可能性が高いです。

固定残業代(みなし残業代)が最低賃金を下回っていることも

また、よく計算してみると固定残業代(みなし残業代)が最低賃金を下回っていることもあります。

例えば、40時間分の残業代として5万円が設定されていれば、いっけん悪くないようにも見えますが、実はこの金額では東京都の場合、最低賃金を下回ってしまうのです。

令和元年度の東京都の最低賃金は、1時間あたり「1,013円」です。

残業代は1時間あたりの基本賃金1.25倍以上を支払う必要があるので、1時間あたりの残業代は1,267円以上でなければなりません。

これに40時間をかけると5万0,650円となります。

つまり、東京都では40時間分の固定残業代(みなし残業代)を支払う場合は5万0,650円以上を支払わなければならないので、5万円の場合は明らかに違法となるのです。

月40時間の残業でも過労死が認定される場合もある?

長時間残業に苦しんでいる方であれば、誰しも一度は「過労死」という言葉が頭をよぎったことがあるのではないでしょうか。

そこで、月40時間の残業の場合、過労死や自殺、身体的または精神的疾病などの労働災害が認定されることはないのか?をみてみましょう。

過労死等の認定基準は月80~100時間以上の残業

過労死等の労働災害は労、働基準監督署が個別の事情を調査して認定するものです。

したがって、残業が月何時間を超えれば労災が認定されるという明確な基準が定められているわけではありません。

ただ厚生労働省では、目安としての過労死等認定基準が次のように定められています。

  • 残業時間がおおむね月45時間を超えて長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる
  • 発症前の2~6ヶ月にわたって1ヶ月平均の残業時間がおおむね80時間を超える場合は業務と発症との関連性が強いと評価できる
  • 発症前の1ヶ月の残業時間がおおむね100時間を超える場合は業務と発症との関連性が強いと評価できる

このことから結論として、月40時間の残業では、残業時間のみを理由としては過労死が認定される可能性は極めて低いといえます。

残業時間が短くても過労死等が認定されるケースはある

厚生労働省が定める過労死等の認定基準について、上記では残業時間のみに焦点を絞ってご紹介しましたが、他にもさまざまな要件が定められています。

長期間にわたる著しい疲労の蓄積が認められるためには、たしかに残業時間も重要な要素ですが、それ以外の要素も考慮されるのです。

例えば、業務量や業務内容、作業環境等による負荷の大きさも重要なポイント。

また、短期間であっても日常業務に比して特に身体的、精神的に過重な負荷がかかる業務に従事したことも一つの認定要件とされています。

職場でのイジメやパワハラなどを原因として労災が認定される場合もあります。

したがって、残業時間が月40時間以内であっても、その他の事情によっては労災が認定される可能性もあることは覚えておきましょう。

長時間残業に耐えられないときの対処法

ここまで、月40時間の残業はときに問題になることもあるけれど、ごく平均的な残業時間であって、基本的には法律的にもOKというお話しをしてきました。

しかし、実際には「もう耐えられない」と感じている方もいらっしゃると思います。

そこで、長時間残業に耐えられないときの対処法をご紹介します。

自分で残業を減らす工夫をする

残業が常態化している職場でも、仕事のやり方を工夫すれば定時までに処理することができたり、そうでなくても残業時間を減らせたりすることも多いものです。

最初から残業を前提としたスケジュールを組むのではなく、定時から逆算して仕事の段取りを整え、効率的に仕事を処理することを意識してみましょう。

あるいは、ときどきは就業時間後に予定を入れることによって強制的に早く帰らなければならない理由を作ってみるのもおすすめです。

友人や恋人との予定を入れたり、家族とのイベントを計画したり、習い事に通ったりするのも良いでしょう。

会社側に改善を申し出る

自分の裁量で仕事を早く切り上げることができる方には上記の方法がおすすめですが、自分の努力だけでは改善するのが難しい職場で働いている方も多いことでしょう。

そのような場合は、上司など会社側に改善を申し出るという方法もあります。

とはいえ、残業が長年常態化している職場であれば、いかに正論を申し出ても、会社としてもすぐに改善するのは難しいでしょう。

そこで、まずは「ノー残業day」などを設置して週に1回でも定時退社を認めてもらうとか、すぐにでも実行可能な提案をしてみるのがおすすめです。

ただし、会社側と交渉するには、前提として残業を減らしても成果は今までどおりにあげるという姿勢が必要になるでしょう。

転職を考えるのも一つの方法

自分で残業時間を減らす工夫をしたり、会社側と交渉したりしても改善するのが難しい場合は、その職場にこだわりすぎずに転職を考えてみるのも一つの方法です。

ただし、転職する場合には求人情報を豊富に集め、求人先の実情もよく調べておかないと後悔する可能性もあります。

この記事の最初の方でお伝えしたとおり、全体の残業時間の平均は「約47時間」です。

さらに、50時間以上の残業をしている方も「43.7%」も存在するのが現実。

今の職場よりも長時間の残業をしている職場も多いはずなので、よく調べてから転職することが重要になるでしょう。

信頼できる転職サイトなどを活用して、まずは求人情報をしっかり集めてみることをおすすめします。

また、転職するのであれば、今の職場で未払い残業代があればしっかり請求するようにしましょう。

残業代の正しい計算方法

頑張って残業した以上は、働いたぶんの残業代はしっかりもらわなければなりません。

きちんと残業代をもらっていると思っている方でも、既にお話ししたとおり、よくみればサービス残業が発生しているケースもよくあります。

そこで、ここでは残業代の正しい計算方法をご紹介します。

残業代の計算式は、次のとおりです。

「残業代=1時間あたりの賃金×割増率×残業時間」

詳しく解説していきます。

1時間あたりの賃金の算出方法

1時間あたりの賃金は、「基準賃金÷1ヶ月の平均所定労働時間」で求めます。

「基準賃金」には、基本給の他に手当も含まれますが、一部除外される手当もあります。

労働基準法施行規則第21条によって、以下の手当は除外することと定められています。

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金(祝い金など)
  • 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与)

これら以外の手当、例えば役職手当、職能手当、調整手当等は、残業代を計算する際の基準賃金に含まれます。

また、1ヶ月の平均所定労働時間とは、雇用契約で定められた労働時間の1ヶ月あたりの平均のことです。

おおむね170時間前後の場合が多いでしょう。

割増率

残業代の1時間あたりの単価は、「1時間あたりの賃金」に割増率をかけて求めます。

通常の残業代の割増率は1.25倍ですが、深夜労働や休日労働の割増率も考慮しなければなりません。

主な割増率を表にまとめましたので、参考にしてください。

種類割増率
通常の残業1.25倍
深夜労働1.25倍
休日労働1.35倍
深夜労働+残業1.5倍(1.25倍+1.25倍)
休日労働+残業1.6倍(1.35倍+1.25倍)

残業時間の計算方法

残業時間は、記録に基づいて正確に計算しましょう。

サービス残業をさせられていたり、固定残業代(みなし残業代)が支払われている場合は、自分で残業時間を正確に記録しておくことが大切です。

また、実際に仕事をした時間以外にも着替えの時間や開店準備、後片付けなど職務に関連する行為も残業と時間として認められる場合があるので注意しましょう。

残業代の計算例

基本給25万円(手当なし)の方が、40時間残業をした場合の残業代を実際に計算してみましょう。

まず、「1時間あたりの賃金」について、1ヶ月の平均所定労働時間を170時間として計算してみると、1,471円となります。

■25万円÷170時間=1,471円

次に割増率ですが、深夜労働や休日労働はなかったものとして1.25倍で計算すると、1時間あたりの残業代は1,839円となります。

■1,471円×1.25=1,839円

これに残業時間の40時間をかけると、1ヶ月の残業代は7万3,560円となります。

■1,839円×40時間=73,560円

単純な例で計算してみましたが、実際には深夜労働や休日労働が加わったり、サービス残業などの問題があったりして計算が複雑になるケースもあります。

この計算例を参考にして、ご自身のケースで一度、実際に計算してみることをおすすめします。

未払い残業代を請求する方法

残業代を計算した結果、未払い残業代があることがわかったら会社に支払いを請求することができます。

未払い残業代を請求する方法としては、

  • 労働基準監督署に相談する
  • 自分で会社と交渉する
  • 弁護士に依頼する

という3つの方法があります。

労働基準監督署に相談する方法

労働基準監督署は、管轄地域内にある会社などが労働基準法などの法規をきちんと守っているかを監督する機関です。

残業代の未払いは労働基準法違反になるので、労働基準監督署に相談することで解決してもらえることもあります。

相談や報告を受けた労働基準監督署の監督官が会社を調査した結果、違法な状態が確認されると会社に対して是正勧告が出されます。

会社がこの是正勧告に従えば、問題は解決します。

ただし、是正勧告には法的な強制力はないので、無視する会社も多々あります。

また、労働基準監督署は多忙で、過労死などの重大案件に優先的に対応するため、残業代の未払いの問題では動いてもらえない可能性もあります。

無料で気軽に実行できる方法ですが、実効性の面では難点があるといえます。

自分で会社と交渉する方法

自分で会社と交渉するためには、未払い残業代を請求する前に証拠をしっかり確保しておくことがまず重要となります。

なぜなら、タイムカードや業務日報、就業規則、その他さまざまな証拠によって残業した事実を証明できなければ会社に相手にされない恐れがあるから。

証拠を確保して、実際に未払い残業代を請求するときは、まず内容証明郵便で請求書を会社に送付するのが一般的です。

残業代の請求権には2年の時効期間があるため、内容証明郵便を送付することで事項の進行を止め、かつ、その証拠を残すという意味もあります。

それから会社側と未払い残業代の支払いについて、じっくりと交渉することになります。

注意点としては、会社側との交渉は精神的な負担が大きいこと。

特に在職中に未払い残業代の交渉をすると、職場に居づらくなる可能性も高くなります。

それに、会社側は顧問弁護士を立ててくる場合が多いので、自分ひとりで対応すると不利になってしまうことが多いので、基本的には弁護士に頼ったほうが賢明でしょう。

弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以上のステップを全て代行してくれます。

証拠が十分に確保できていない場合でも、裁判手続を使って会社から証拠を提出させる手段をとってもらえます。

会社との交渉も代行してくれますし、話し合いがまとまらなければ労働審判や訴訟で的確に主張・立証をしてくれるので残業代を獲得できる可能性が高まるでしょう。

ただし、当然ですが弁護士に依頼するにはそれなりの費用がかかります。

未払い残業代の金額が少額の場合は、費用のほうが高くつくことになるかもしれません。

費用を負担してでも依頼する価値があるかどうかが気になる場合は、まずは無料相談を利用するなどして弁護士に相談してみるといいでしょう。

消滅時効には要注意

残業代の請求権は時効によって「2年」で消滅します。

つまり、遡って請求できる未払い残業代は、2年前のものまでということです。

退職した後は、すぐに内容証明郵便を送付して請求しなければ、時間が経過するごとに請求できる未払い残業代が減ってしまいます。

会社を辞めてから未払い残業代を請求するなら、在職中に証拠を十分に確保しておき、辞めたらすぐに請求するようにしましょう。

まとめ

残業について、残業40時間は長いのか、違法性の有無、そして長時間残業に耐えられないときの対処法など、さまざまな問題を解説してきました。

最後に、ポイントをまとめておきましょう。

  • 月40時間の残業はごく平均的
  • 法律的にも月40時間の残業は基本的にOK
  • ただし、月40時間以内の残業でも違法となり、過労死等が認定される場合もある
  • 残業を減らすことが難しい場合は転職を考えるのも一つの方法
  • 正当な残業代が支払われているか、一度計算してみることが大切
  • 未払い残業代があれば、早めに請求すべき

長時間残業を負担に感じている方は、残業を減らす工夫をするなり、転職を検討するなりといった対処を考えてみましょう。

ぜひこの記事を参考にして、自分に合った残業との付き合い方を見つけてくださいね。

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