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有給休暇に理由は不要!上司を納得させる方法

職場の悩み

有給休暇を取ることが義務化された現代においても、有給休暇取得の理由は悩みどことです。

有給休暇におけるルールは会社によって異なります。

正式な書面で申請が必要な会社もあれば、気軽に有給を取得できることも。

周りの雰囲気を尊重する国、日本としては、会社の雰囲気的に有給を取りにくいなんてことも大いにあるはずです。

しかし本来は有給を取る際に頭を悩ませる必要なんてないのです。

なぜなら本来有給休暇取得に理由は必要なく、「私用」という目的で簡単に取ることができるからです。

有給休暇は誰でも等しく与えられた権利

有給休暇とは、働く社員全員が取ることができる、皆に等しく与えられた権利です。

契約を結んだ契約期間の中で、通常発生する労働の義務のなかで義務が免除される制度になります。

他にも会社が定めたルールによっては、育児休暇や慶弔休暇、誕生日休暇などを申請して、その申請が認められれば休暇を取ることができます。

国際条約では年自由休暇は1年につき3労働週、週5営業日なら15日付与されるように定められています。

ヨーロッパは世界のなかでも有給休暇に力を入れており、有給休暇は完全取得が当たり前で、夏休みは1ヶ月取れるなんてところもあるくらいです。

ようやく有給休暇取得義務化なんて制度が出てきた日本。

ここからもっと有給休暇取得が容易になる国となることを期待しています。

有給休暇が付与される条件

有給休暇が個人に付与されるまでには条件があります。

労働基準法をみてみると、

  • 雇入の日から6ヶ月が経過していること
  • 過去の全労働日のうち8割を出社していること

となっています。

これらの条件を満たしていれば、会社から必ず10日間の有給休暇を付与されます。

これは正社員だけに関わらず、パートや契約社員など、非正規雇用にも当てはまります。

有給は2年で消滅する

長く働くほど、毎年会社から付与される有給休暇の日数は長くなります。

毎年有給休暇を取得せずに溜まっていたとしても、2年立つとまっさらに消滅してしまいます。

会社によっては「買取」など、有給消滅に関するルールがある会社も存在しますが、稀です。

有給休暇の取得理由は必要ない

本題に入ります。

有給休暇を取得する際、その会社がどんな方法で取得するとしても、基本的に有給を取る理由は言う必要がありません。

休んでゲームしたければしてもいいし、旅行に行きたければいけばいい。

日本人の「労働の義務」から逃れることができる制度が、この有給休暇なのです。

場合によっては有給休暇の取得理由を聞かれることも

取得理由を言わなければいけないなら、そこに「私用」と書けばいいだけです。

それ以上有給の取得理由について突っ込んで聞かれる場合は、労働基準法を盾に突っぱねて問題ありません。

会社が自社都合で有給休暇消化時季をずらすことができる

しかし、例外的に会社は有給取得者に有給の取得理由を詳しく聞く場合があります。

それは、会社の業務が立て込んでいるなど、社員に休まれると通常の業務に支障がでる場合です。

その場合会社は有給の取得理由を聞いて、もし問題なければ有給の取得時季をずらす打算を行うのです。

有給休暇取得が社員の権利であると同時に、社員の有給時季をずらす権利も、時季変更権というれっきとした権利です。

しかし、基本的に時季変更権が使われることはありません。

有給休暇取得を拒否されることも?

上でも説明したように、会社は「時季変更権」をもっています。

つまり場合によって、有給の申請が棄却されてしまうケースが考えられるということ。

有給を取るつもりだったのに取ることができないとなると、予定が崩れるなど問題が大事になってしまうことも考えられるのです。

前もって有給が取れなくなるケースについても知っておきましょう。

時季変更権が認められるケース

【有給休暇の時季変更が認められる2つの要件】

①有給休暇を取ることで営業に支障が出ること

たとえば、引越会社の従業員の場合、引越が多い3月に有給休暇を申請されると、業務上支障が出てしまいます。

➁会社側が有給休暇を取れるように配慮をしていること(シフト調整など)

会社は従業員に対して、有給休暇を取得できるように代わりの人員を補充したり、シフトを調整して部分的にでも有給休暇を認めるなど、できるだけ従業員が希望通りに有給休暇が取得できるように配慮する必要があります。(時事通信社事件・最三小判平4年6月23日)

有給休暇が取得されると、会社の営業自体に支障が出るという場合、会社が従業員に有給休暇を取得できるよう配慮している場合に限り、会社の時季変更権が認められるのです。

しかしあくまで有給休暇の時季を「変更」する権利であって、「拒否」する権利ではないのです。

有給を拒否するような会社は、単純に法律を無視する悪徳企業なのです。

法律違反なので労働基準監督署に相談する

もし、有給休暇取得を時期変更ではなく拒否するような会社で働いてしまったなら、単純にそこは法律違反を犯しているので、労働基準監督署に相談しましょう。

なかなか重い腰を上げないと言われがちな労働基準監督署ですが、有給休暇取得を無視するような企業に対しては厳格な罰則が下るはずです。

まず、労働基準監督署の職員が企業に立ち入り調査を行い、会社に対して是正勧告が行われて、それでも勧告を無視する場合は経営者が逮捕されるでしょう。

立ち入り調査などが行われることで、有給休暇が取りやすい、いい会社になる可能性はありますがそれを待つのは少し骨ですね…。

弁護士に解決を依頼する

法律の問題に絡んでくるので、弁護士にこの問題の解決を依頼するのも良いでしょう。

弁護士によっては、従業員の就労規則に関する問題の取り扱いが得意な場合と、そうでない場合があります。

有給休暇など、従業員の就労規則に関する法律問題に詳しい弁護士に依頼するようにしてください。

さらに、有給休暇取得を拒否するような会社ですから、基本的に社員の働きやすさについて真剣に考えてない可能性が高いです。

長時間労働や、給料未払いなど、ほかの問題をあわせて相談することができるのも、弁護士に依頼するメリットです。

有給休暇が取りやすい会社に転職する

有給休暇が取りにくい会社というだけで、そこが働きにくい会社だろうということがわかります。

よほど業務内容が好きとかでないなら、なるべく早く転職してしまうのをおすすめします。

良くない会社で働く時間の浪費は、単純に人生の浪費です。

なるべく早く転職活動に取り掛かって、より働きやすい、従業員のことをよく考えている会社に相談してください。

転職エージェントで相談するのが吉

有給休暇が取得しやすい、従業員のことをよく考えてくれている会社への転職で役立つのはやはり「転職エージェント」です。

なぜなら、転職エージェントに申込み、サービスを受けるとで、キャリアアドバイザーと相談しながら転職活動を進めることができるのです。

キャリアアドバイザーに相談することで、「有給休暇が取りやすい会社の求人がみたい」など、具体的に転職に関する要望を聞き入れてもらうことができるのです。

キャリアアドバイザーが優秀で、あなたの転職活動をより効果的にしてくれる転職エージェントを具体的に紹介します。

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転職エージェント最大手の「リクルートエージェント」はやはりおすすめです。

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有給休暇が取りにくい会社のことで悩んでいる、特に若手社員は転職活動の際「マイナビエージェント」を利用するのがおすすめです。

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有給休暇を取りやすくする取得理由も抑えておきましょう

周りの雰囲気を見ながら、自分の動き方を決める人が多い日本人。

いくら有給休暇の取得理由はいらないと言われたって、堂々と有給を取れる人の方が少数派なのではないでしょうか。

有給休暇の取得理由で悩んだ時は、とりあえず「私用のため」としておき、詳しい理由を聞かれたときは、以下の理由を参考に取得理由を考えてみるのがおすすめです。

役所の手続き

公的な申請、印鑑証明や引っ越し、納税の手続きなど、役所で行う手続きのため有給休暇を取るのは自然です。

または住んでいる家のエアコン、水道、冷蔵庫の修理など、生活に関わる理由で休むのも良いでしょう。

しかしこの理由は、午前休や午後休など半休しか取りにくいのが難点です。

家族の事情

親が田舎から出てくる、子供の学校の幼児、子供を病院に連れていくなど、自分以外の家族の用事なら確認しづらく人から突っ込まれにくい理由でもあります。

平日しかこなすことができない用事も多いので、子供がいるならぜひ子供の学校の用事を理由に使うと良いでしょう。

病院の検診

以前から決まっていた病院の検診なら、上司も文句を言ってこないでしょう。

病院は社員の健康に関わる問題ですから、ここで文句を言ってくる会社はかなり性格が悪いです。

自分以外の友人、家族のお見舞いなども、会社としては拒否しにくい理由でしょう。

安易な理由で有給休暇取得は危険

他にも、有給休暇を取る理由というのはいくつか思いつきます。

例えば冠婚葬祭、例えば普通に体調不良など。

しかし、これら定番の理由はいくつか問題があります。

たとえば冠婚葬祭、親族の不幸などは「多用できない」という弱点があります。

他にも病気で休むと、真に受けた会社の人から過度に心配されて、経過報告などを求められることもあります。

気軽に適当な理由をでっち上げて有給を取るのは、後のトラブルにつながります。

有給休暇の取得理由 まとめ

いかがだったでしょうか。

有給を取りたいと思った時上司に伝える、有給取得の理由について今回はお話しました。

有給休暇取得は本来会社に取得理由を伝える必要がないものですが、会社によっては取得理由を伝えるなどしないといけない場合もあります。

有給休暇が取りにくい、はっきり言って働きにくい会社で働いているときは、思い切って転職するのも大切です。

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