退職前に必ず有給を消化する方法

退職前に必ず有給を消化する方法 転職コラム

皆さんの会社では有給消化をすることができていますでしょうか?一般の会社であればと
当然のごとく、どんな理由であっても有給消化は労働者の権利です。

ですが、本来であれば有給を取得する権利があるのにも関わらず、「使えない!」「使わせてくれない!」なんてことも非常に多くあります。退職前であればなおさら。会社にもいろいろ事情があるのでしょうが、そのたまりにたまった有給を可能であれば退職前に使えれば使いたいものです。

有給消化をしないといけない理由

そもそも、有給は労働基準法で決められています。正社員だけではなく、アルバイトやパートにも基準を満たしていれば付与される特権です。ご存知のとおり、会社を休んでも給料をいただける有難い制度です。

例えば、正社員などの場合は入社6か月が経過していることと、その労働日の80%以上を出勤していれば10日の有給を取得できます。マジメにさぼらず出勤していれば勝手に有給は付与されるものなのです。

勤続期間有給
6ヵ月10日
1年6ヵ月11日
2年6ヵ月12日
3年6ヵ月14日
4年6ヵ月16日
5年6ヵ月18日

また、アルバイトやパートにおいては、1週間で働いた時間が30時間未満の場合、その出勤日数によって有給日数が決められています。有給は利用しないと翌年に繰り越しすることが可能です。ただし、2年で時効のため消えてしまうので要注意。それをもとに計算すると、全く有給消化しなかった場合の日数40日がMAXと覚えておきましょう。

では、なぜ労働基準法で決められているのに、有給消化をなかなかもらえないのでしょうか。

  • 雰囲気的に言いだしづらい
  • 常に人手不足で休めない
  • 会社がそもそも有給を使わせてくれない

など、さまざまな理由で日本では有給消化がしづらい傾向にあります。

退職前の有給消化を認めさせる方法

労働基準法上では、会社にとはいっても、上司に向かって「それ労働基準法違反ですよ!」なんてとてもいえません。ですが、退職するまえに有給消化をしたいのであれば、当たって砕けてみてもいいでしょう。
どうせ退職するのですから・・・。

上司に相談してみる

まずは、ダメもとで直属の上司に相談してみましょう。退職したいと伝えるはずですので、それと同時に有給申請もしてみるべきです。ここですんなりいけばいいのですが、断られる可能性も十分ありますので、念のために録音して証拠を残しておいてください。だいたいのスマートフォンには録音機能がついているため、相談直前に機能をONにし、メールでのやり取りもすべて保存しておきましょう。

労働基準監督署に相談してみる

上司に相談して「有給消化はできない」といわれたらだいたいの人は、そこで諦めてしまいます。ですが、やっぱり労働者の権利だから諦めきれない場合は、労働基準監督署に相談する方法もあります。

さきほど例に挙げたように、会話の録音またはメールでのやり取りであればそれらを証拠にして戦いましょう。

有休を買い取ってもらう

本来であれば有給は、心身の健康のために休んでくださいね、という与えられた制度のため、有給を買い取ってもらうことが認められていません。健康のために給与を渡すとなるとかなり矛盾してしまいます。ただし、各会社では有給の買い取り制度をもうけている場合もあります。また、本来であれば満額もらえるはずが、買い取りの場合、日給の半分を支給、などとしている会社もありますので必ず確認をしてください。

給料はどうなる?

有給消化ができると決まったら、とても嬉しいですよね。とはいえ、休んだ日数の給料はどうなるのでしょうか?減額されてしまうとせっかくの有給も楽しめなくなります。基本的には、減額されることなく通常通りの金額となるため、給料も変わらないケースが多いです。

ただ会社によっては、計算方法が異なることもありますので必ず確認してから有給消化をしてください。

有休取得した際の給与計算方法は3つ

こちらも計算方法が決められています。例えば、会社が勝手に決めた日給の半分のみ支給や、手当を抜きにして支給などというのはNGです。

①毎月の給与と同じ金額で支給

基本的には、減額されることなく通常通りの金額となるため、給料も変わらないケースが多いです。もしなにかしらの手当があったとしても、それも含まれた金額が支給されます。この場合が本来の有給のあり方といえるでしょう。

②健康保険の日割り計算で支給

毎月受け取っている給料から、標準報酬月額というものから日割りで計算する方法です。こちらには金額に上限がありますし、さらには労働協定を結ぶ必要があります。

③給料の平均から算出

過去3ヵ月の労働した日数を平均してだした金額です。その3ヵ月のなかにボーナス支給やなにかしらの手当があったとしてもそれらは除外されます。また、病気などで遅刻した日も除外されます。

どのケースにあたるのかは事前に会社へ確認をしてください。

有給消化中の転職活動

退職するまえに、たまった有給を使えるとなれば、転職活動するには非常に有効です。本来であれば、仕事を早退したり、遅い時間に面接を設定してもらったり、時には土日に、なんてこともよくありますが、有給さえとることができれば、転職活動はいつでも可能になるわけです。

ただ、有給も永遠とあるわけではなく、決められた日数しかありません。有給消化するまえに求人サイトへ登録し、少なからずとも何社かは応募している状態にしておきましょう。有給開始とともに面接に行くことができればベストです。

まとめ

有給を使うのは当然ではあるものの、そうさせてくれない会社が多いのも事実です。その会社で働き続けるとなれば我慢して従うしかありませんが、退職するとなると話は別です。会社から去るわけですから、我慢することなく権利を主張して有給消化をすべて使いきってください。

コメント