コロナウイルスで給料激減…補償は?感染はいつおさまる?

職場の悩み

新型コロナウイルスの感染は収まらず、とうとう政府は4/7付で全国7都道府県に向けて「緊急事態宣言」を出しました。

3月半ばごろはまだまだ日本全体が「他人事ムード」でしたが、これでいよいよ他人事ではないムードになりました。

その煽りを日本経済全体も食らっており、特に小売業や飲食店は休業を余儀なくされています。

日本全体に外出自粛要請が出ているわけですから、お店を開けても客が入るわけもないのです。

そしてお店が休業することで、そこで働く従業員にもしわ寄せが来ます。

お店の売上が下がる→店から従業員に支払う給与も減る。

ということです。

日々お店で働いていた人にとっては、コロナウイルスのショックは「給料激減」のピンチです。

今まで、毎月の生活費の支払いでカツカツだった方は、今回のコロナウイルスをどう乗り切るのか。

少なくとも、「緊急事態宣言」が続くまでの5月6日まではこの生活が続くのですから、少し計画的に物事を考えていく必要があるのです。

コロナウイルスで給料激減の事例

それでは早速、すでに現時点「コロナウイルスの被害で給料激減」の実情を見ていきましょう。

タクシー業界は大打撃

まずわかりやすく営業的にダメージを受けているのが、「タクシー業界」です。

新型コロナウイルスの被害で観光客は激減。

もともとの住民も在宅勤務、外出自粛で人の移動は減っています。

中国人観光客が減り始める1月から売上は減り、3月の売上は例年の半分以下だそうです。

ここから4月の緊急事態宣言の影響でもっと売上は落ちるでしょう。

業績悪化で都内のタクシー会社が600人解雇

都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化の煽りをうけて、なんとグループ会社の従業員約600人を解雇する方針を決めたそうです。

同社は「感染が落ち着いたら再雇用したい」とは言っているものの、いつ感染が落ち着くのかわからない。

今日明日の生活が苦しい人もいることを考えると、個人が受ける打撃は大きいです。

やはり、政府からすぐにでも補償を出すことが待たれます。

参考:新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京

飲食店は閉店の危機

4/7に出された緊急事態宣言によって、いっそう外出自粛要請が強まり、飲食店の営業は続々と営業をやめています。

政府が補償してくれるわけでもないので、飲食店の売上は一気にゼロになるわけです。

テナントの家賃もあるので、飲食店は営業をその後も続けていくわけにいかず、「閉店もやむなし」な状況になります。

飲食店の経営者、飲食店の従業員、全員の生活がピンチです。

フリーランスの仕事も激減

個人事業主向けのアンケートによると、「仕事量の減りを感じている人は57.9%」という結果が出ています。

それにより収入源が減ったと感じている人も57.2%存在します。

政府はフリーランス向けに「4100円の休暇取得支援金」を出すと発表しました。

しかしこの金額、とても十分だとは思えません。

家族を養っているフリーランスなら、この収入で家族を養うことはできません。

政府が打ち出してきた働き方改革の逆をいく補償制度。

これでは、コロナウイルス感染が治まっても日本経済が上向くとはとても思えません。

参考:新型コロナの影響で個人事業主・フリーランスの57.2%が収入減の危機|会社勤めとの格差に悲痛な声も

国から補償は期待できるのか

国は事業者向けの休業補償制度を定めています。

事業者向けの給付金はまず、今年1月から12月までのどこかの着きで、売上高が前年同月の半分以下に減った事業者が給付対象です。

その付きの売上高を12倍して、前年の総売上から引いた額を給付額とします。

給付額の上限は、中小企業などの法人は200万円。

個人事業主は100万円としています。

上限が少ないこと、計算が複雑であることなど、事業者からは不満の声も上がっています。

政府は経済のV字回復を狙っている

どうして「すぐに事業者へ一律支給」のような制度ではなく、複雑な計算を強いる制度にしたおんか。

それは、政府が経済のV字回復を期待しているからです。

コロナウイルスの被害はいずれ治まって、売上の激減が一年間続くとは考えてないのです。

国民から言わせてもらえばこの見通しは甘いですよね…。

配る気があるのかないのかわからない現金給付

政府は、「年収ベースで住民税が非課税になった世帯」「収入が半分以下に減り、かつ年収が住民税非課税水準の2倍以下になった世帯」に30万円の給付を考えています。

この「収入の減少」を証明するために、源泉徴収票や給与証明書を添付して自治体に郵送やオンラインで自治体に申請する必要があります。

そこから審査が始まることを考えると、給付は5月以降になります。

「明日の生活に困っている国民」を助ける気があるのか?

少し疑問ですね。

コロナウイルスの被害を受けてない家庭なんて無い

政府は「富裕層に現金給付したくない」「現金給付しても貯金に回されたくない」などが理由で、現金給付を渋っています。

確かに富裕層は今回のコロナウイルスで受けた被害は小さいでしょう。

しかし家計に影響が出たのは間違いない事実。

コロナウイルスで被害を受けた家庭を一律で助けてこそ政府だと思うのですが、この認識は間違っているのでしょうか…。

国は補償を払わないで「逃げ切り」を考えている?

国はわざと補償を複雑にする、給付まで時間がかかる仕組みにすることで、「コロナウイルスがおさまる」ことを狙っているのでは、なんて声もあります。

本当はそうでないとしても、これほど政府がお金を出し渋っているのをみると「そうかも」と思わざるを得ないですよね。

コロナウイルスの給料激減で家計にダメージを受ける家庭の特徴

コロナウイルス、緊急事態宣言によって、家庭の給料が激減している家庭は多いです。

それでは具体的にどんな家庭が、家計にダメージを受けているのか。

コロナウイルスで給料が激減の煽りを受けやすい家庭の特徴を考えてみましょう。

貯金ゼロの家庭

特に給料激減によって被害を受けるのは、「貯金ゼロ」の家庭です。

自営業の人も、一般家庭も、ある程度貯金があれば、減った給料も貯金から補填することができます。

しかしゼロではそれもできない。

無い袖は振れないのです。

貯金がないと聞くと、考えなしのようにも聞こえますが、そこには事情もあるはず。

貯金をはたいて新規事業をはじめたばかりの人もいるでしょう。

家族が多くて貯金に回す余裕が無かった家庭も多いでしょう。

国はそうした人を助ける制度をまだ用意してくれません。

家族の多い世帯

家族の多い世帯は、収入激減で家計が火の車のはず。

子供を養うのはただでさえお金がいります。

そして今学校が休みになっていることで、ずっと家にいる状態。

食費もばかになりません。

もし学校が休みになったことで収入が減ったという人がいれば、厚生労働省から助成金を受け取ることができます。

参考:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

助成金を受けられるならなんでも受けて、現状を切り抜けましょう。

収入源が非正規雇用のひとり親家庭

収入源として働いているのが非正規雇用の家庭も苦しいです。

非正規雇用の派遣やパートの人は、コロナウイルスによって勤務先が休業してしまうと、給料が目に見えて激減します。

正社員すら厳しいコロナウイルスショック。

派遣社員など非正規雇用の人、その家庭はダメージが大きいですよね。

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近場に助けてくれる親族がいない

私は、個人の生存確率は「周囲に助けてくれる人がどれくらいいるか」で決まると思っています。

仮に、親が近くに住んでいれば、親に助けを請うことができます。

他にも親身になってくれる友人や親族、その他コミュニティに属していれば、コロナウイルスで受ける被害を抑えることができるのです。

本当は国という一番大きなコミュニティが助けてくれるべきなのですが、現状それも期待できません。

固定費の支払いが多い

コロナウイルスで家計が苦しいなら、無駄な固定費を払っている場合ではありません。

一度自分が支払っている固定費を見返してみて、削減できるものがあれば削りましょう。

例えば行かないスポーツジムの会費。

利用しようが無いサービスの月額使用料。

実際私も今日「食べログ」の有料会員を解約しました。

レストランも行きようが無いですからね…。

働いていると出費もかさむ「ジリ貧状態」

ある記事では、「お金」と「時間」両方困っている人が一番困ると言っていました。

たとえ働き口があっても、仕事で精一杯で、生活に時間を回す余裕がないと出費が増えます。

老人は「コロナウイルスにかかりやすい」リスクこそあるものの、年金で一定の収入を得られており、何より時間に余裕があります。

早朝からドラッグストアに並んで、マスクを買いに行けるのは時間に余裕があるからこそです。

マスクの出費が痛すぎる

現在マスクの価格が高騰しています。

以前は一枚20円程度で買えたマスクも、現在は1枚50円が当たり前。

ひどい時には1枚100円の値がつくことも。

日々働いていると、ドラッグストアに朝から並ぶことができないので、値段の高いマスクを買うしかなくなります。

そうしてどんどんお金がなくなっていくのです。

マスクをつけないで仕事に行くこともできませんからね…。

コロナウイルスで給料激減した家計の対策

嘆いてばかりもいられません。

現実的に、「給料が激減した家計」をなんとか立て直すにはどうすればいいのか。

改善策を考えていく必要があります。

とりあえず緊急小口資金を借りる

コロナウイルスの対策としての現金給付が行われないとしても、すでにある制度でお金を手に入れることができます。

特におすすめなのが、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金です。

生活がままならない状況になっている人のために、最大で10万円まで無利子で貸してくれる制度で、現在給料が激減して困っているあらゆる人が利用できます。

お金に困っている人は、現状どうやって激減した給料を補填できるか。

対応策を調べて考えて…をやり続けるしかないのです。

https://kane-manual.com/seikatsufukushishikin-kashitsukeseido/

クレジットカードと契約しておく

現在買い物などの支払いを現金で行っている人は、クレジットカード払いに切り替えてください。

ただでさえ現金で払うのは時間と手間の無駄です、

そして今はキャッシュレス決済で割引を受けられます。

さらにクレジットカード払いは、現時点手元にお金がなくても支払いを行うことができます。

支払い方法も様々な方法から選べますが、「地獄」とも言われるリボ払いだけは行わないようにしてください。

https://kane-manual.com/creditcard-erabikata/
https://kane-manual.com/revo-barai/

給料激減は今後の生き方を考え直すチャンスかも

給料が激減したのは、あなたが今後自分の生き方を考えるチャンスにもなりえます。

給料が激減して生活が苦しいということは、本来の働き方に改善の余地があるとも考えられます。

今後は今とは違う働き方をすることで、たとえ今後今のような先が見えない状況になったとしても、生活が困窮しないように工夫することができます。

具体的にどのように生活を変えればいいか、紹介します。

副業を始める

給料が激減してしまったメインの働き口と別に、副業をはじめることで減った収入を補填することができます。

自分の収入源が複数あったとしたら、一つの収入源が激減したとしても、別の収入源で補填できるというわけです。

最近は副業する人も多くなっています。

空いた時間で副業について勉強して、暇な時間をただダラダラ過ごすのではなく、収入を得るために動きましょう。

転職について考える

収入が激減してしまった現在の職場。

もっと別の職場で働くことで、たとえ収入が激減しても痛くも痒くもない状態になるかもしれません。

自分には何ができるのか。

何をする適正があるのか。

転職についてそれらを真剣に考えることで、今後は収入が激減したとしても生活が破綻することもなくなるのです。

転職エージェントに早いうちから相談して、自分の次の職場について思いを巡らせてください。

今後は転職の選択肢が絞られる時代

今回のコロナウイルス騒動で、資金力がない企業、業績が上がらない事業はすべて倒産します。

つまり、今後転職することになる転職先は、今回のコロナウイルス騒動を勝ち上がった資本力の強い企業だということ。

今後はAIが発展することで人間の仕事も少なくなっていきます。

長い目で転職活動するチャンスとも取れますね。

空いた時間で資格勉強

空いた時間を用いて資格勉強するのも良いでしょう。

資格を取っておけば、コロナウイルス騒動が治まったあとも、良いスタートダッシュを切れるということです。

また、資格を持っておけば転職活動でも有利です。

どうせなら、時間が空いた今難関資格をとって稼げる仕事で働きましょう。

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コロナウイルスで給料激減 まとめ

コロナウイルスで多くの人が給料激減しています。

そんな状況は良いわけがないです。

なんとか生活を立て直すのと同時に、未来につながる「資格勉強」「副業」などで未来につながる行動をしてください。

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