緊急事態宣言で職探しはどう変わる?働き方も変わってしまうのか?

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4月7日に政府から出された緊急事態宣言で、日本国民は例外なく生き方に影響を受けています。

いろんな仕事の働き方…。

様々なインフラシステム。

店舗の営業時間など。

そして今回考えるのは、緊急事態宣言が出されることで「職探し」にはどんな影響が出るのか?

それについて考えていきましょう。

緊急事態宣言で企業の採用活動にも大きな影響が出る

緊急事態宣言が出されることで、職探しにも大きな影響が出ます。

新型コロナウイルスによって多くの企業が影響を受けています。

人の活動が止まっているので、お金は動かず、企業の営業利益も下がっています。

それにより、採用活動にまで手を出すことができなくなっている企業が多いです。

それどころか、多くの人が解雇となっている現在、職探しもままならない状況です。

実際、多くの企業で採用活動に影響が出ています。

面接はWEB面談などの対応になる

採用活動にも影響が出ます。

通常、会議室などで顔を合わせて行う「面接」ですが、新型コロナウイルス感染リスクを考えると、同じ部屋で話すのは危険です。

そのため、多くの企業で面接はPC画面上にて遠隔のWEB面接となります。

採用時期の見直しも

中途採用、新卒採用ともに、採用見直しが行われることもあるでしょう。

採用活動はそもそも企業に安定収益があってこそ。

緊急事態宣言が出されたことで、企業の収益に大きな影響が出ています。

小さな企業ならなおさら、採用見直しが行われることも十分考えられます。

転職サービスにも影響が出る

職探しする時利用できるサービスがたくさんあります。

そうした職探しに活用するサービスも、緊急事態宣言によって影響が出ています。

人材会社の社員も多くが在宅勤務を行っている影響で、対応が遅くなるところも出ています。

参考:「特別措置法に基づく緊急事態宣言」時の転職支援サービスのご提供について

求人掲載数も減る

全体的に求人掲載数も少なくなっているようです。

それもそのはず、本来求人は「人手が足りなくなっている」状況で出されるものです。

緊急事態宣言が出されることで、人手が足りないどころか営業が止まっているところは、求人を出せるわけがありません。

参考:パート求人の応募数について新型コロナウイルスの影響を調査 「居酒屋・バー」求人は90%減、「在宅OK」検索15%増

内定取り消しも起こっている

新卒採用の話で言えば、すでに内定取り消しが起こっています。

新型コロナウイルス感染拡大前は採用する余裕があった企業も、今ではそんな体力はないという状況なのでしょう…。

これから社会人生活を送る予定だった学生にとってはかなりのショックでしょうが、企業側を攻めることができない状況です。

新型コロナウイルス騒動が治まったら、今回のことで内定を取り消すところがあったとしてもそれは無理ないことです。

参考:「どう生きていけば…」入社式直前に内定取り消し 新型コロナ

副業で職探しする人が増加

働き方にも強制的な変更を強いられています。

どこかの企業に属して、その会社からずっと給与をもらい続ける生き方は過去のものになっています。

メインの収入だけでなく、副収入を得る生き方のほうが、これからの社会低リスクで行きられるはず。

副業は自分の特技を生かした働き方のこと。

メインの収入以外で出来る仕事を、今回のことを機に検討してみてください。

緊急事態宣言で生活にどれくらい影響が出るのか

東京都の営業自粛施設と店舗

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬(車・舟)券場です。

大学・学習塾など

法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。

一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。

また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。

集会・展示施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル(集会の用に供する部分に限る)
▼旅館(集会の用に供する部分に限る)です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。

商業施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ(ペットフード売り場を除く)
▼ペット美容室(トリミング)
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場(戸建て、マンション)
▼古物商(質屋を除く)
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼DVD/ビデオショップ
▼DVD/ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店(店舗)
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

文教施設

施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します

社会福祉施設など

社会福祉施設などの
▼保育所など(幼保連携型認定こども園を含む)▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考:東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧

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緊急事態宣言 職探しまとめ

緊急事態宣言で職探しにも大きな影響が出ています。

新型コロナウイルス被害は就職活動、転職活動両面に大きな被害が出ているのです。

職探しの時期にきている方はくれぐれも気をつけてください。

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