緊急事態宣言が出たら工場勤務はどうなる?

工場派遣

新型コロナウイルスの感染拡大で、4月7日に安倍首相から緊急事態宣言が出されました。

緊急事態宣言の対衣装地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県でした。

しかし新型コロナウイルスの感染が止まらないこともあり、緊急事態宣言の対象地域外でも独自に緊急事態宣言を出す地域も出ているほどです。

実際、地域に関係なく新型コロナウイルスの感染リスクがあることを考えると、すべての地域で外出自粛や営業自粛要請を出す必要があるとは感じますが…。

そして緊急事態宣言によって被害を受けた勤務先の状況によっては、「仕事がなくなる」人も出てきているほどです。

ここでもし、「工場が停止してしまった」としたら、工場勤務の人もまるごと仕事がなくなってしまいます。

緊急事態宣言という超非常事態において、「工場勤務はどうなるのか」。

工場勤務の人にとってかなり重要なことです。

緊急事態宣言で工場勤務は働けるのか?

実際のところ、緊急事態宣言が出たとしてその先工場勤務の人は変わらず働き続けることができるのか。

もし工場勤務ができない状態になったら、その分の保障はされるのか。

工場勤務の人たちの今後について、詳しく調べていきましょう。

緊急事態宣言が出ても「モノづくり」は止められない

実際のところ、工場が地方にあることもあり工場の営業が止まっているところは少ないです。

工場は製造業の要なので、工場がストップすると他の多くの業態への影響が出ます。

数々の企業が売上を上げる上で、工場が稼働していることが必要となるので、緊急事態宣言が出た後もモノづくり産業は止まらないのです。

しかし中国の工場はストップしているところが多いのを見ると、まだまだ日本の新型コロナウイルス感染は食い止められているのだなと感じます。

今後感染状況がどうなるかについては、誰もわからないのですが…。

工場停止する会社も

とはいえやはり、やはり企業によっては工場の稼働を止めるところも出ているようです。

たとえばパナソニックは、緊急事態宣言の対象地域にある計30工場の稼働を停止、もしくは生産を縮小することの検討に入っています。

工場は生活にかかわる製品を作っている会社も多いです。

そのため、なるべく稼働を止めないことを目指すべきですが、やはり新型コロナウイルス感染リスクを考えるとそうもいかないのが実情です。

今後の状況次第では工場の休業もあり得る

今現在は、緊急事態宣言が出ている地域は7都道府県にとどまり、それ以外の地域では基本的に営業に制限がかからない状態が続いています。

実際安倍首相も、新型コロナウイルスの感染リスクが抑えられて、その後経済状況が上向く「V字回復」を期待しているところが大きいです。

しかしその想定は甘く、今後さらに感染者と死亡者数が増えていくことだってあり得るのです。

そうなると、工場停止も視野に入ってくるでしょう。

「今は大丈夫」なのはなんの安心材料にもならないのです。

製造業は在宅勤務が難しい仕事

政府は身勝手にも、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるためにも、「テレワーク」を推奨しています。

確かにテレワークで、家から外に出ず仕事すれば、新型コロナウイルス感染のリスクをかなり減らせます。

しかし急に「テレワークしろ」と言われたって、テレワークを導入できる仕事とできない仕事があります。

たとえテレワークできる仕事だったとしても、急にやれと言われても制度がないので導入には時間がかかります。

政府が推し進めているもののテレワークできない仕事があることについては、別の記事でも説明しています。

「零細企業」「モノづくり企業」…テレワークできない仕事で悩む人たち
政府も国を上げて感染リスクを抑えるために在宅勤務、「テレワーク」を推奨しています。 緊急事態宣言が出された都市部の地域は特に、人との接触を避けるためにも家で仕事できるテレワークをしてもらうのが、本人にとっても他人にとっても国にとっても...

製造業は「工場勤務」が言うまでもなくテレワークできないこと。

そして商品開発が実際に出社して、テストや開発を行うことが業務の中心になることなどもあり、「テレワーク」が難しいのです。

工場が停止してしまうと生活できない工場勤務の人たち

工場が停止してしまうと、単純に工場で働いていた人たちの仕事はなくなります。

工場勤務の時給相場は、他の派遣業務でもらえる時給相場などと比べても高めです。

そのため、工場勤務の給料で生活している人も多く、工場停止は家計に直撃します。

しかし新型コロナウイルスの感染リスクを下げるためには、工場停止もやむなし。

問題はその時、政府が「休業補償を出してくれるかどうか」です。

休業補償さえくれるなら、どんな仕事の人だって休んでいいと思うはずです。

緊急事態宣言が出ると私達の生活はどれくらい変わるのか

実際のところ、緊急事態宣言が出されると工場の運行以外でもどんなことが変わるのか。

緊急事態宣言についてもう一度おさらいしておきましょう。

やはり生活に一番直結するのが、新型コロナウイルス感染リスクの高い施設の営業自粛要請が出されることでしょう。

緊急事態宣言で営業自粛要請が出た施設

日本で最も多くの新型コロナウイルス感染者が出ている東京都を例に、休業要請が出される施設をみてみましょう。

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬(車・舟)券場です。

大学・学習塾など

法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。

一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。

また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。

集会・展示施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル(集会の用に供する部分に限る)
▼旅館(集会の用に供する部分に限る)です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。

商業施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ(ペットフード売り場を除く)
▼ペット美容室(トリミング)
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場(戸建て、マンション)
▼古物商(質屋を除く)
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼DVD/ビデオショップ
▼DVD/ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店(店舗)
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

文教施設

施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します

社会福祉施設など

社会福祉施設などの
▼保育所など(幼保連携型認定こども園を含む)▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考:東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧

飲食店などの店舗が休業要請を出されていますが、見て分かる通り「工場」には休業要請が出されていません。

これは、「工場をストップすると国の経済被害が大きい」と国が判断したからにほかなりません。

政府の日和見主義には呆れるところがありますが、工場勤務の人の生活を考えるとそれはそれでいいのかなとも思ってしまいます…。

工場勤務は今回の騒動で駆逐されるきっかけになるか

世間では、新型コロナウイルス騒動は、感染が収まったあとの社会のあり方も大きく変えてしまうと言われています。

人々のお金の使い方、企業内の従業員の働き方。

店舗のあり方、学習など。

その中には「工場のあり方」も関係してくると思っています。

工場の多くは単純作業が強いられることが多いので、機械で代用できるのでは、というのは昔から言われていることです。

今回のことを期に、いっそう工場の機械化が進むのではと言われています。

工場の仕事はよりAI化するか?

これからの社会は「AI化」が進むと言われています。

AI化が進めば実際の人間が働く必要がなくなります。

工場勤務の人は、今回のことを良い機会と思って、別の働き方を検討するのも良いかもしれません。

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新型コロナウイルス感染がまったく収まらない世の中ですが、いつまでも泣き言ばかり言っていてはいけません。

コロナウイルス騒ぎが終わったあとの世界について考えるのが、この外出自粛でやることがなくなった今やえるべきことではないでしょうか?

今後ますます「現金の受け渡しのないキャッシュレス決済」や、「店舗の無人化」が進むと思います。

今回の新型コロナウイルス騒動だって、人間が介することで広まったのですから…。

それに危険地域での仕事なども、人間がやるより機械がやったほうが安全で効率的な場面も多いでしょう。

緊急事態宣言で工場勤務はどうなるか まとめ

緊急事態宣言が出されることで、工場勤務の人たちの仕事はどうなるか?について考えてきましたが、実際「今までと働き方に変わりない」という工場勤務の方も多いでしょう。

工場勤務の給与をあてに生活している人にとっては、まず一安心の話題ではないでしょうか?

しかし油断も禁物です。

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける以上、いずれ工場の稼働が止まるときも来るのかもしれません。

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