緊急事態宣言が出された今、看護師はどうなる?

看護師の転職コラム

4月7日に政府から東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都道府県に緊急事態宣言が出されてれました。

そして4月16日になって、緊急事態宣言の対象地域は全国へ広がり、特に感染リスクが高いとされる地域の13都道府県に「特定警戒」が出されています。

緊急事態宣言が出されたことで、多くの施設、多くの店舗で「休業要請」が出されています。

休業要請が出されることで、多くの職種の人が働き方を変えざるを得ない状況に追い込まれており、様々な意味で生命の危機に晒されています。

そんな中気にしている方が多いのが「看護師」。

特に患者の家へ訪問して介護を行う「訪問看護師」にとっては、外出自粛、営業自粛はかなりの影響が出るのでは。

果たして、看護師の皆さんは、緊急事態宣言が出された後どのように働いていけば良いのでしょうか?

訪問看護師に緊急事態宣言で制限はかからない

まず前提として、訪問看護師は緊急事態宣言が出された後も仕事に大きな支障はありません。

確かに看護師全体で見れば、緊急事態宣言が出たことで仕事に大きな影響が出ています。

「新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊が起きる」というのは国内でもずっと言われていることです。

しかし一方、在宅ケア領域にいる看護師の仕事には、それほど大きな影響はありません。

その要因をここから書いていこうと思います。

原則インフラとして従事する訪問看護師の営業は続く

基本的に、緊急事態宣言が出ても外出の自粛は受けません。

看護師でなくとも、どの職業でも出勤、外出に制限は受けません。

つまり、在宅ケアが必要な患者の自宅に訪問して介護すること事態、なんの問題もないということ。

むしろ、すでに起こっている看護師不足に対応するという意味でも、今後訪問看護師のニーズは高まっていくはずです。

今後新型コロナウイルス感染者を訪問看護するケースも

刻一刻と新型コロナウイルスの感染者は増えています。

当然新型コロナウイルス感染者が増えると、看護師、医師のリソースが求められます。

そして病床も必要になる。

それらに対応するためには、病院側に求められる要件が多すぎるのです。

それを解決できる訪問看護というスタイルは、理にかなっているかもしれません。

自宅で看護を受けることで、クラスター感染も避けられますからね。

訪問看護師は今後「感染リスク」の注意を

訪問看護士が気にするべきは、「今後の仕事」ではありません。

医療従事者は感染者と直接接触を避けられないので、高い感染リスクとの戦いです。

患者を看護する中で、いかに感染リスクを遠ざけるか。

新型コロナウイルスを方方に広めない工夫を、考えながら働くべきでしょう。

緊急事態宣言後日本の未来は「医療崩壊」待ったなし

緊急事態宣言が出た後の未来は、医療崩壊が起きると言われています。

医療崩壊とは、医療側が患者を治療したくてもできない状態。

私達の側から考えれば、「治療を受けたくても受けられない状態」を指します。

新型コロナウイルス感染者が増えることで、医療が追いつかなくなって、現在のアメリカのような状況になる…ということです。

参考:死者が平時の2倍突破「NY医療崩壊」のリアル

医療従事者の感染が止まらない

看護師をはじめ、医療従事者は新型コロナウイルス感染の高いリスクに晒されたまま仕事しています。

医療従事者の感染者が多くなれば、当然治療を受けられない人も出てきます。

医師が「早急に緊急事態宣言を出してほしい」と言っているのは、医療従事者が足りなくなることも含めて医療崩壊を早めに封じるための要請だったわけです。

病床が足りなくなる

言うまでもなく、この世に存在するウイルスは新型コロナウイルスだけではありません。

新型コロナウイルスの感染者増加、それら病床にかかる人が同時に病院へ押しかえけることで、病床が足りなくなることは容易に想像がつきます。

病床が足りなくなるという絶望的な状況に対応するためには、やはり医療従事者以外の人々一人ひとりが、高い意識を持って感染防止に努める必要があるのです。

世界中で医療従事者が足りてない状況

すでに、世間では医療従事者が足りない状況が続いています。

特に新型コロナウイルス感染者が多くなっているアメリカ、ヨーロッパ各国では、医療従事者が足りなくなって久しいです。

米国では、マスクや防護服など必需品も足りてない状況。

このままこの状況が続くと、世界的に医療が先に疲弊してしまうのは目に見えています。

そしてその「悪い状況」は、日本だって他人事ではないのです。

日本では離職中の看護師に復帰求める方針も

日本の現状も人手が足りてない状況です。

4月3日のこと、日本看護協会の福井トシ子会長は記者会見で、離職した看護師に職場復帰を求めていく方針を打ち出しました。

どうしても患者の中には「お客様」気分の人がいます。

しかし現状とても辛い状況で働いている看護師や医師の状況を考えれば、医療に従事している人たちに感謝するべきです。

研修医が現場に駆り出される事態

また世界に話が戻りますが、感染者が多い地域では医師の数が足りず「研修医が現場に駆り出される」状況が起こっているようです。

しかも現場に出てまもない研修医が相手するのは「生命の危機に直面している患者」です。

研修医は早くも、「生かすか殺すか」の判断を委ねられているのです。

それはあまりにも酷という話です。

緊急事態宣言が遅すぎる&規制が緩すぎる

緊急事態宣言の最終的な目的は当然、「今後の新型コロナウイルス感染者をゼロにする」ことです。

しかし政府は新型コロナウイルスの感染リスクを警戒するのと同時に、「経済が破綻するリスクを警戒しています。

それゆえ、厳しい外出規制などを行わず自粛要請などでとどめています。

そして状況が悪くなると、小出しで制限を強める…というのを日々続けている状況です。

潜伏期間が2週間ある新型コロナウイルスの性質上、この対応ではあまりにも遅すぎます。

先手先手の対策を打たないと、ダラダラと経済も社会も被害を受け続けることは、専門家でなくても簡単に分かりそうなものですが…。

接触を8割減らす目標は果たせるのか

安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの被害を受けて「最低7割、極力8割」の接触削減を目標にしています。

緊急事態宣言によって人と人との接触を大きく減らそうとしていますが、緊急事態宣言の強制力が弱い以上、どうしても外出して人と接触する人が出てきてしまいます。

現状緊急事態宣言が出されてから時間が経っていますが、目標としている接触を最低7割減らす、極力8割減らす目標は果たせていません。

ジリ貧で続いていく新型コロナウイルス被害。

緊急事態宣言、ひいては新型コロナウイルス騒ぎが収まるのはいつになるのでしょうか…。

緊急事態宣言で生活はどれくらい変わるか?

実際の所、緊急事態宣言が出されることによって、私達の生活はどれくらい変わるのでしょうか。

しっかりと「変わること」と「変わらないこと」の線引をしっかり自分の中で行っておきましょう。

緊急事態宣言で営業自粛要請が出た施設

東京都の営業自粛施設です。

ここで紹介するのは東京都の設定ですが、他の地域もそう大きくは変わらないでしょう。

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、

  • キャバレー
  • ナイトクラブ
  • ダンスホール
  • スナック
  • バー
  • ダーツバー
  • パブ
  • 性風俗店
  • デリヘル
  • アダルトショップ
  • 個室ビデオ店
  • ネットカフェ
  • 漫画喫茶
  • カラオケボックス
  • 射的場
  • ライブハウス
  • 場外馬(車・舟)券場です。

大学・学習塾など

法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、

  • 大学
  • 専門学校
  • 高等専修学校
  • 専修学校・各種学校
  • 日本語学校・外国語学校
  • インターナショナルスクール
  • 自動車教習所
  • 学習塾
  • 英会話教室
  • 音楽教室
  • 囲碁・将棋教室
  • 生け花・茶道・書道・絵画教室
  • そろばん教室
  • バレエ教室
  • 体操教室です。

一方で、

  • オンライン授業
  • 家庭教師

は休業の対象に含まれていません。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は

  • 体育館
  • 屋内・屋外水泳場
  • ボウリング場
  • スケート場
  • 柔剣道場
  • スポーツクラブ
  • ホットヨガ、ヨガスタジオ
  • マージャン店
  • パチンコ屋
  • ゲームセンター
  • テーマパーク
  • 遊園地です。

また屋内施設の

  • ゴルフ練習場
  • バッティング練習場

それに屋外運動施設の

  • 陸上競技場
  • 野球場
  • テニス場

の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、

  • 弓道場

は休業の対象に含まれていません。

劇場など法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは

  • 劇場
  • 観覧場
  • プラネタリウム
  • 映画館
  • 演芸場

です。

集会・展示施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は

  • 集会場
  • 公会堂展示場
  • 貸会議室
  • 文化会館
  • 多目的ホールに加えて、

床面積の合計が1000平方メートルを超える、

  • 博物館
  • 美術館
  • 図書館
  • 科学館
  • 記念館
  • 水族館
  • 動物園
  • 植物園
  • ホテル(集会の用に供する部分に限る)
  • 旅館(集会の用に供する部分に限る)です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

一方で、

  • 神社
  • 寺院
  • 教会

は対象に含まれていません。

商業施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、

  • ペットショップ(ペットフード売り場を除く)
  • ペット美容室(トリミング)
  • 宝石類や金銀の販売店
  • 住宅展示場(戸建て、マンション)
  • 古物商(質屋を除く)
  • 金券ショップ
  • 古本屋
  • おもちゃ屋、鉄道模型屋
  • 囲碁・将棋盤店
  • DVD/ビデオショップ
  • DVD/ビデオレンタル
  • アウトドア用品、スポーツグッズ店
  • ゴルフショップ
  • 土産物屋
  • 旅行代理店(店舗)
  • アイドルグッズ専門店
  • ネイルサロン
  • まつ毛エクステンション
  • スーパー銭湯
  • 岩盤浴
  • サウナ
  • エステサロン
  • 日焼けサロン
  • 脱毛サロン
  • 写真屋
  • フォトスタジオ
  • 美術品販売
  • 展望室

です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

文教施設

施設の種別によって休業を要請する文教施設は

  • 幼稚園
  • 小学校
  • 中学校
  • 義務教育学校
  • 高等学校
  • 高等専門学校
  • 中等教育学校
  • 特別支援学校

で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します

社会福祉施設など

社会福祉施設などの

  • 保育所など(幼保連携型認定こども園を含む)
  • 学童クラブ
  • 障害児通所支援事業所

は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

また、

  • 上記以外の児童福祉法関係の施設
  • 障害福祉サービスなどの事業所
  • 老人福祉法・介護保険法関係の施設
  • 婦人保護施設
  • そのほかの社会福祉施設

も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考:東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧

基本的にインフラに関わる事業や店舗以外の多くは休業要請が出ている印象です。

緊急事態宣言が出ることによって、私達の生活は大きく変容してしまいそうですね。

遠隔医療が発展するか

医療分野で考えると、緊急事態宣言が出て、外出自粛が一般的になると「遠隔医療」が発達すると思っています。

どうしても対面診療には「濃厚接触」のリスクがあり、ひいては新型コロナウイルス感染のリスクが高まります。

それなら、対面せずともモニター越しにできる「遠隔医療」のニーズが今後高まっていくはず。

現在医療分野以外でも、簡単な会議などはすべて「遠隔」にて行っている状況です。

直接行う必要のない分野は、なるべく遠隔にて行うのが効率的ですよね。

新型コロナウイルスの流行は「2022年まで続く可能性」も

最近出てきた言説の中には、「新型コロナウイルスの流行は2022年まで続く可能性がある」と言われています。

2022年まで続くという可能性を打ち出したのは、アメリカのハーバード大学の研究者。

ハーバード大学の研究者は、複数のコンピュータでシミュレーションを行った結果、「現在の医療技術では、感染の流行が2022年まで続く可能性がある」という結論を出しました。

ソーシャルディスタンスを矯正することで、感染リスクを押さえたとしても、解除することで再び感染が広まるということです。

結果的に、断続的に新型コロナウイルス感染流行が続くということでした。

確かに「新型コロナウイルスは季節性の病気になる」ことも言われていますし、しばらく余談を許さない状況は続きそうです。
参考:新型コロナの流行「2022年まで続く可能性」米研究者

緊急事態宣言をきっかけに世界の常識が変わるか?

緊急事態宣言によって働き方が変わるのは、看護師や医師など、医療従事者だけにとどまりません。

多くの業者で「対面しなくても仕事できる」ことに気がついてしまったことで、もはや出社する必要もなくなっています。

たとえコロナウイルス騒動が治まったとしても、以前とまったく同じ働き方に戻るとは思えません。

戦争が科学の進歩を促進して社会のあり方を変えてしまうように、新型コロナウイルス騒動によって、社会のあり方は変わってしまうのでしょう。

緊急事態宣言で看護師はどうなる? まとめ

緊急事態宣言で看護師がどのような働き方をするのか。

特に訪問看護師は、以前のように患者の自宅に訪問しての看護は可能なのか?

について今回考えました。

看護師や医師が切迫した状況で働く昨今、緊急事態宣言が出ても医療崩壊に至らず新型コロナウイルスに日本が打ち勝つのか。

それとも新型コロナウイルス感染を止められないのか。

それを決めるのは、私達一人ひとりの気遣いや心がけによるところが大きいです。

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