政府から緊急事態宣言が出されてから3週間以上が経過しました。
相変わらず国内の新型コロナウイルス感染は完全に治まったとはとても言えない状況です。
再三の外出自粛要請などが出されているにもかかわらず、新たに確認新型コロナウイルス感染者は確認されています。
それもあり、政府は「緊急事態宣言延長」の方針を決めました。
私達の生活に直撃する緊急事態宣言。
緊急事態宣言が延長される可能性は実際のところ、どれくらいあるのか。
具体的に調べて行こうと思います。
緊急事態宣言全国的に延長の方向性
「コロナの感染止まってないけど、延長するのかしないのか」
といった雰囲気でずっと語られていた緊急事態宣言ですが、当初の「5月6日まで」という期限よりさらに1ヶ月ほど伸びることになりました。
新型コロナウイルス感染拡大がまだ収束していないことを考えると、当然といえば当然の処置です。
「5月6日までがんばれば何とか明るい未来が来る」という期待が裏切られるのか
当初の話では、「緊急事態宣言は5月6日まで」ということでした。
しかし今回緊急事態宣言延長の方向で固まってしまいました。
もし本当に緊急事態宣言が延長されるとしたら、我々国民は「5月6日までがんばればなんとかなる」期待を裏切られることになります。
政府は以前から期待を裏切り続けていますが、今回のことで失業者や生活費が足りず苦しむ人の数はさらに増えます。
自殺者や犯罪率の増加など、政府は織り込み済みなのでしょうか？
緊急事態宣言が延長されると生活にどれくらい影響が出るのか？
緊急事態宣言が出されることで、私達の生活はどれくらい変わってしまうのか？
生活基準で考えてみましょう。
東京都の緊急事態宣言
遊興施設など
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬（車・舟）券場です。大学・学習塾など
法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室
です。一方で、
▼オンライン授業
▼家庭教師
は休業の対象に含まれていません。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
運動・遊技施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地
です。また屋内施設の
▼ゴルフ練習場
▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の
▼陸上競技場
▼野球場
▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。一方で、
▼弓道場
は休業の対象に含まれていません。劇場など法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。集会・展示施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホール
に加えて、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル（集会の用に供する部分に限る）
▼旅館（集会の用に供する部分に限る）
です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
一方で、
▼神社
▼寺院
▼教会
は対象に含まれていません。商業施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
▼ペット美容室（トリミング）
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場（戸建て、マンション）
▼古物商（質屋を除く）
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼ＤＶＤ／ビデオショップ
▼ＤＶＤ／ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店（店舗）
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。
このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
文教施設
施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します社会福祉施設など
社会福祉施設などの
▼保育所など（幼保連携型認定こども園を含む）
▼学童クラブ
▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
また、
▼上記以外の児童福祉法関係の施設
▼障害福祉サービスなどの事業所
▼老人福祉法・介護保険法関係の施設
▼婦人保護施設
▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考：東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧
これらすべての施設が営業自粛を求められるわけですから、以前と同じ暮らし、生活をできるわけがないですよね。
私達の生活は、変化と成約を強いられているのです。
緊急事態宣言が延長されると仕事はどうなる？
それではもう少し話題を絞って、緊急事態宣言が出されると仕事はどうなるのか？について考えていきたいと思います。
生活と仕事はワンセットみたいなところもあります。
緊急事態宣言延長後の仕事について考えておくことも意味がないことではないはず。
派遣社員の生活はどんどん悪いものに
現状すでに限界が来ている派遣社員の仕事は、ますます苦しいものになります。
派遣会社も、派遣先の企業も苦しい状況ですから、大した補償も出されるわけありません。
言うまでもなく派遣社員の仕事は「シフト制」です。
働く日数が減らされただけで、生活費に直撃するわけですから、緊急事態宣言が延長なんてされた日にはますます生活が苦しくなります。
派遣社員を救うのは、政府からの支援と、一刻も早い新型コロナウイルス感染拡大の終焉です。
飲食店の仕事もなくなる
飲食店の営業自粛、営業時間変更がほとんど義務付けられている緊急事態宣言。
緊急事態宣言が延長なんてされた日には、飲食店の経営もますます苦しくなります。
多くの店舗で閉店が起こるはずです。
緊急事態宣言が延長されると転職活動はどうなる？
緊急事態宣言が延長されると、ほとんどすべての職種、業種で影響を受けます。
それと同時に、仕事を変える行動「転職活動」事態にも大きな影響が出ます。
緊急事態宣言延長によって、倒産する企業はますます多くなります。
倒産までいかずとも、緊急事態宣言延長のあおりを受けて採用活動をやめてしまう企業も増えるでしょう。
以前すでに内定が出ていた企業も、緊急事態宣言延長後も会社が続くとは限らないのです。
新型コロナウイルス終焉後も続く企業に転職するべきか？
新型コロナウイルス騒動で、多くの企業が倒産するでしょう。
ですが逆に考えると、新型コロナウイルス終焉後も安定して経営が続けられる企業こそ、今の時代にあった価値ある企業とも取れます。
誰しも転職したら、転職先の企業で長く働きたいと思うもの。
今回の騒動は、仮に再び新型コロナウイルスのような社会を揺るがす大災害があっても残る企業を見定める良い機会とも取れます。
政府はダラダラ緊急事態宣言を出すべきではない
誰がみても、今の政策方針は間違っています。
政府はダラダラと緊急事態宣言を長引かせるべきではありません。
緊急事態宣言を出したところで現状は「自粛要請」の意味しかないので、出歩いたところで罰則はないのです。
そんな状況では、当然外で遊ぶ人もいれば、働きに出る人だっています。
本当に短期間で新型コロナウイルス感染を止めたいなら、補償をばらまいて人々に外出禁止令を出すべきなのです。
長い目でみれば、現状が続いたほうが補償を出すより国の経済にとって大きな被害が出るのは素人の私にだって分かります。
すでに国内でも医療崩壊は起きている
各国で起こっている「病床が足りなくなる」「医療従事者が足りなくなる」などの、俗に言う医療崩壊ですが、現在すでに起こっています。
緊急搬送される患者が病院をたらい回しにされる、マスクが足りない、病院内クラスター感染が起こっているなど、医療従事者の悩みを並べれば切りがありません。
だらだらと緊急事態宣言が延長されると、この現状が悪化するのは明らかです。
医療従事者を助けるためにも、緊急事態宣言を延長するよりもっと良いやり方はあるはずです。
他国のように短期的に「外出禁止」措置を出すべきでは
他国のように、「外出禁止」の措置を取るべきですよね。
総理は「国民からの不満」などを警戒しているのでしょうか？
支持率低下を危惧している？
次回の選挙のことを考えているのでしょうか？
すでに支持率が落ちまくっているわけですから、余計なことは考えないで、すぱっと国民に「家から出るな」と伝えるべきです。
私達だってそれくらい我慢する意思はあります。
緊急事態宣言が取り下げられた翌日から生活が戻るわけでもない
緊急事態宣言は延長がほとんど決まったわけですが、緊急事態宣言が解かれたとしても翌日から私達の生活が戻ってくるわけではありません。
新型コロナウイルスは、感染以前と感染以後で生活が一変してしまいます。
以前と同じ暮らしができるとは、思わないほうが良いでしょう…。
しばらくはいろんな自粛を覚悟する
おそらく、いっせいに「すべてのイベント開催」とはいかないはず。
あらゆる施設、店舗、イベントなどがじょじょに開催されるでしょう。
急激に緊急事態宣言で制限されたのに対し、緊急事態宣言が解かれた後はすぐに生活が元通りとはいかないでしょう。
緊急事態宣言1ヶ月延長 まとめ
緊急事態宣言を1ヶ月延長すると政府が方針を固めました。
緊急事態宣言が延長されると、現在生活が苦しい人はますます生活が苦しくなりますし、転職活動にも影響が出ます。
私達の生活が元通りになるのはいつになるのでしょうか…。
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