緊急事態宣言で建設業はどうなる?仕事はどうするのか?

工事現場の柵職場の悩み

4/7に安倍首相から出された緊急事態宣言。

そこで発令された緊急事態宣言によって、多くの事業が営業停止の要請が出されました。

緊急事態宣言では、国民への外出自粛だけでなく、その他多くの社会活動が制限されたのです。

しかし現時点(4/14)ではまだ建設業への明確な指示が出ていません。

それもそのはず、緊急事態宣言の根拠法に条文がないので、工事の停止などの要請を出すことができないのです。

しかし今後さらに緊急事態宣言の効力が強くなることを見越して、すでに今後の工事方針を競技している事業者も多いです。

安倍首相が掲げている「最低7割人の接触を減らす」ことは、緊急事態宣言が出たあと建設業でも可能なのか。

製造業はテレワーク導入が進まないのではないか、とは昔から言われ続けている事実ですが、果たして緊急事態宣言が出ても製造業の仕事は変わらないものでしょうか。

緊急事態宣言でも建設業はどうなる?対象にならない?

4月7日に安倍首相から7都道府県に向けて緊急事態宣言が出されました。

緊急事態宣言の詳しい内情は各地域の都道府県における知事に判断が委ねられるので、都道府県ごとに対応は変わってきます。

緊急事態宣言が出たとしても、少なくともすぐには建設業が対応を迫られることはありません。

東京都が休業要請を出す施設一覧

東京都は4月14日に休業要請を出す施設を一覧で公表しました。

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬(車・舟)券場です。

大学・学習塾など

法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専門学校
▼高等専修学校
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室です。

一方で、
▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。

また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。

集会・展示施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル(集会の用に供する部分に限る)
▼旅館(集会の用に供する部分に限る)です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。

商業施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ(ペットフード売り場を除く)
▼ペット美容室(トリミング)
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場(戸建て、マンション)
▼古物商(質屋を除く)
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼DVD/ビデオショップ
▼DVD/ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店(店舗)
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。

文教施設

施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します

社会福祉施設など

社会福祉施設などの
▼保育所など(幼保連携型認定こども園を含む)▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
参考:東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧

建設現場は対象となっていません。

つまり、建設業の仕事を今後も続けても、少なくとも東京都からはなんのおとがめも受けないということです。

ちなみに、社会生活を維持するためぬ必要な施設のなかにも、「建設現場」の文字がありませんでした。

対応がまったくないのは、別に政府と建設業界が癒着しているなどではなく、ただ「条項で定まってない」つまり考えてなかっただけです。

建設業の仕事は「お客がいる」

ゼネコンなどの建設業の仕事は、仕事の発注先がいて、その仕事を業者が受注する形です。

それゆえ、受注した会社は、緊急事態宣言が出て仕事を独断で休むことができません。

勝手に休んで、仕事が終わらなかった時、その責任を追うのは仕事を受注した自社だからです。

日本建設連合会の見解では、「発注元から工事中止の要請が出る」あるいは「工事現場で新型コロナウイルス感染者が出る」などすることで工事は強制的に中止となるそうです。

新型コロナウイルス感染者が出てからでは遅いと思うのですが…。

建設業の工事には納期もある

建設業の仕事が休業できない理由に「納期」もあります。

工事は発注元と約束した納期があるので、納期内で仕事を終わらせないといけません。

納期を守らないと、信用を失うなど様々な損が発生します。

政府がはっきり「利益の補填、補償はしない」と明言している以上、緊急事態宣言が出ようがなんだろうが建設業の人は働かないと生活できないのです。

建設主の判断に依るところが多い

緊急事態宣言が出てもそう簡単に休業できない建設業。

建設業が休めるかどうかは、「建設主の判断」によるところが大きいです。

緊急事態宣言が出ようがなんだろうが、建設主が「工事しろ」と言えば工事することになるのです。

国が建設業の仕事を止めたいなら、「禁止」という措置も考えなくてはいけません。

清水建設の自宅多岐社員が新型コロナウイルスで死亡

実はすでに緊急事態宣言で建設業が営業を止めないことで、建設業界の社員に新型コロナウイルス被害が出ています。

大手ゼネコン清水建設の社員から死者が出ているのです。

清水建設は13日、東京都内の建設現場で働いていた社員3人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち50歳代の男性1人が死亡したと発表した。感染防止を強化するため、緊急事態宣言が発令された7都府県で施工中の500の現場で、原則、工事を停止することも明らかにした。
参考:清水建設の自宅待機社員、PCR検査後に容体急変し死亡…死亡後に陽性判明

工事を止めると、下請けを含める2万人に影響が出るので、企業、個人合わせるとその損害はとても大きいもののはず。

清水建設の広報はまだ、工事中指揮官の賃金支払いについて「最大限配慮したい」と言うにとどまっています。

西松建設が緊急事態宣言対象の7都道府県で工事中止へ

同じく大手ゼネコンの「西松建設」も、新型コロナウイルスの感染拡大による被害で緊急事態宣言の対象地域7都道府県での工事を中止する方針を打ち出しています。

中止による金銭的な補償も「個別に検討する」としています。

やっとではありますが、建設業界も新型コロナウイルスで営業方針がやっと変わってきています。

参考:西松建設、7都府県で工事中止へ 補償は「個別に検討」

建設業でテレワーク導入は進むか?

実際、政府が推奨しているテレワークは、建設業界でも進むのでしょうか?

テレワークと、何かを実際に作る建設業との相性は悪そうですが…。

建設業おテレワーク導入は着実に進んでいた

Twitter上の「建設業はどうなる?」の声

緊急事態宣言で建設業はどうなる? まとめ

緊急事態宣言が4月7日に出されたことで、対象となる7都道府県では特に社会情勢が変わっています。

建設業で現在進行系で働いている人は特に、「今後の働き方はどうなるのか」気になりますよね。

新型コロナウイルスの状況、緊急事態宣言の影響に関するニュースは刻一刻と変わっていきます。

建設業がどうなるのか?以外のニュースもしっかり中止しておきましょう。

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