40代でも公務員or民間企業への転職は可能か?

転職コラム

子育てが落ち着いたのでやりたかった仕事に挑戦したい、キャリアアップを図りたいなど40代で転職を考える理由は人それぞれでしょう。

転職先には大きく分けて民間企業と公務員の2つが挙げられますが、この2つの違いをしっかりと把握出来ていますか?40代での転職は人生の大一番となる人も多いと思います。

今後の大切な人生の為にも、それぞれの特徴を理解しておく事は大切です。

今回は公務員と民間企業勤めの違いや40代で民間企業から公務員へ転職する場合のポイント、逆に公務員から民間企業へ転身する際に押さえておきたい事項をご紹介します。

公務員と民間企業の違いとは?

公務員とは国や各自治体に所属して業務に従事する人の事を指し、民間企業はこうした公的機関以外で基本的に営利を目的として運営されている会社の事です。

両者は運営元が異なるので仕事の内容や目的などにも違いが生じます。まずはこの2つの違いを確認しておきましょう。

公務員の特徴

公務員の給与は所属団体が業務によって得た利益ではなく、日々国民が納めている税金で賄われています。

公務員が従事している仕事の多くは国民の暮らしを支えるものであり、基本的には営利が目的ではないのです。

自治体役所の受付や学校の先生などをイメージすると分かり易いのではないでしょうか。

行政が管理している職場なので定時で上がれる仕事が多く、仕事の殆どは公共事業に従事するものとなっています。

民間企業の特徴

民間企業に勤めている人の給与は会社が事業で得た利益から支払われる事になります。

基本的には営利目的で運営されており、利益をあげなければ会社の運営を続ける事は出来ません。

利益を得る為には時に膨大な量の仕事を処理せねばならず、残業で定時に帰れないという事も珍しくありません

地方公務員になるための資格とは?

公務員には「地方公務員」と「国家公務員」の2種類があり、それぞれに役割や就職方法が異なります。

地方公務員は地域の生活に根ざした業務を担当しているので、馴染みの深い職業と言えるのではないでしょうか。

地方公務員になる為の試験に必要な資格

地方公務員と言われて、まず事務職を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

環境整備などに携わる理系の技術職、国民の安全を守る警察や消防などの公安職も地方公務員に含まれます。

これらの職業では地方公務員試験を受験するにあたって、別途特別な資格が必要とされる事はありません

年齢制限などの受験資格を満たしていれば誰でも受験が可能であり、試験対策をしっかり行う事で合格を勝ち取る事が出きます。

専門職の場合は注意

地方公務員の中でも専門的な知識が要求される職業では、公務員試験の受験に際して関連資格が必要です。

代表的なものでは看護士や薬剤士などの医療職、保育士や学校教員などの教育職などが挙げられます。

例えば中学校の教員になりたい場合には、学校教員免許を取得した上で地方公務員試験に合格する事で初めて採用となるのです。

こうした専門の資格が必要になる職業の事を「資格免許職」と呼ぶ事も覚えておきましょう。なお、資格免許職の多くは大学あるいは短大卒業の学歴が必須条件とされている事にも注意してください。

国家公務員になるための資格とは?

国家公務員は中央省庁などの国家機関に所属して働く人の事で、主に国家事業レベルの業務に携わる事になります。

「総合職」と「一般職」の2つに分かれており総合職は政策の企画・立案など、一般職は主に事務作業が担当分野です。

国家公務員試験に資格は不要

一見高度な専門知識が要求されるように思える国家資格試験ですが、実は受験に際して特別な資格は必要ありません。

ただし希望職種にもよりますが国家公務員試験はかなり難易度の高い資格試験となっており、筆記はもちろん面接試験など多岐に渡る試験対策が必要となります。

人気職種では倍率が10~20倍に及ぶ事も珍しくありません。

備えていると重宝されるスキルや資格もある

国家公務員試験では受験に必要な資格はありませんが、英検やTOEICなどの英語力を証明出来る資格を有していると試験が有利になる場合があります。

国際社会化の流れに対応出来る人材が求められていると言えるのではないでしょうか。

また、平成27年度から国家公務員総合職の試験では上記の様な英語系資格試験のスコアを、合格者選定時に一定得点が加算する方式が採用されている事も覚えておくと良いでしょう。

その他にも土木、宅建、簿記関連の資格などは職種によっては活かす事が可能性もありますが、採用試験にあたってはあまり効果は期待出来ません。

また、民間企業のように資格手当てが付与される事はありませんので注意しましょう。

社会経験があると採用されやすい傾向も

40代で公務員への転職を検討する場合には、それまでの社会人経験が活きる場合もあります。

人手不足や即戦力人材の必要性が高まってきた事から、民間企業などで社会人経験を積んだ人の受け入れ口が大きくなっているのです。

かつてはマイナーだった公務員の「中途採用枠」

公務員試験における社会人経験者枠は近年までメジャーなものではなく、枠を設ける自治体もそれほど多くありませんでした。

しかしここ数年間で社会人経験者枠を設ける自治体が急増し、2018年現在では約8割の自治体で中途採用枠が設けられています。

形式だけではない事実上の年齢制限撤廃

人材登用の間口を広げる為に行われる社会人経験者枠の採用試験では、受験年齢の制限を59歳にまで引き上げる自治体が増えています。

豊富な社会人経験を活かして管理職候補としての登用も視野に入れているのです。

そして事実、40代や50代で公務員試験に合格して職に就く人もたくさん存在しています。

40代で民間企業から公務員への転職を考えている人にとって、今の時代はチャンスと言えるでしょう。

公務員から民間に転職するには?

一般的に公務員は収入や仕事の安定感から離職率の低い職業と言われています。

しかし自分が従事している仕事に納得していない、新しい事や本当に自分がやりたい事に挑戦したいなどの理由から民間企業への転職へ踏み切る人も少なからず存在します。

公務員の人が民間企業への転職活動を行うポイントを押さえておきましょう。

一般的な求人情報から転職先を探す

民間企業への就職を希望するという点では普通の転職活動と同じなので、基本的には求人情報誌や求人サイトを利用して自分の希望に見合った職場を探すというのが一般的な方法でしょう。

自分のペースで職探しを行う事が出来ますが、得られる情報はそう多くないので慎重なアクションが必要です。

転職エージェントを活用する

新卒で公務員試験に合格して40代まで働いて来た人は就職活動の経験が無い、あるいは少ないという人も珍しくありません。

そんな時には転職エージェントの活用がオススメです。

転職エージェントに登録すると面談でのヒアリングに始まり、自分の希望に見合った応募先の提案、履歴書の書き方から面接指導までトータルで転職活動をサポートしてもらえます。

職場の内部事情に精通している事もあるので、紙面や文字だけでは分からない実情を教えてもらえる場合もあります。

エージェントと足並みを合わせて転職活動進める必要はありますが、勝手の分からない転職活動において心強い味方と言えるのではないでしょうか。

公務員時代の経験を活かせる業種を選ぶ

例えば公務員時代に技術職に就いていたのであれば民間企業の理系職、総合職の公務員だったのであれば民間企業の企画立案部署などが同じ様な業種と言えるでしょう。

今までの経験を活かす事で入職後のギャップを抑え、なるべく早く新しい仕事に馴染む事が可能です。

採用する民間企業側からしても即戦力として需要があり、特に専門職ではこの傾向が高くなります

事務職系の転職はやや厳しめ

公務員と民間企業では仕事の目的や内容が異なるので、取り扱う書類の違いなどから事務職では公務員時代の経験が活かしづらくなります。

加えて民間企業での事務職は20代~30代の女性が担当している場合が多く、事務職系の男性公務員が民間企業への事務職に転職する際には更に間口が狭くなる事に留意しておきましょう。

こうした場合には法律関係の事務所や公的機関と取引のある民間企業が狙い目になります。

また、社内ルールや業務のマニュアルがしっかりしていそうな企業も、公務員時代の職場と近い風土があるので採用の目があるでしょう。

公務員で取得した資格を活かす

転職活動において応募者の一つの武器となるのが「資格」です。

公務員から民間企業への転身も例外ではなく、資格の有無は大きく採用試験の結果に影響するでしょう。

公務員として働きながら、かつその経験を活かして取得を目指せる資格としては「行政書士」「司法書士」「社会福祉士」などが挙げられます。

行政書士と司法書士

行政書士と司法書士は共に法律的な書類を取り扱う為の資格であり、公的機関に勤める公務員の業務内容と親和性が高いと言えます。

実はこの2つの資格、公務員であれば通常の試験を受けずに取得出来る事をご存知ですか?行政書士の場合は行政職公務員として17年間勤務、司法書士であれば法務機関で10年間勤務する事で取得出来ます

上記2つ、特に司法書士は難関資格と呼ばれるもので取得には相当の勉強量が要求されるものです。

公務員として働きながら取得して、民間企業への転職に活かしたり独立開業を目指してみるのも良いでしょう。

社会福祉士

社会福祉士は経済的な支援が必要な人や高齢者のケアなど、国民の生活に寄り添ったサポートを行う資格です。

市民の暮らしを支えるという共通の目的意識から、社会福祉士は公務員として働く事も可能です。

民間企業への転職であれば医療施設や地域包括センターあたりが候補となるでしょう。

公務員から民間に転職する心がまえ

公務員と民間企業では根本的に存在理由が異なる為、実際に転職してからそのギャップに驚いてしまうというケースも少なくありません。

特に公務員から民間企業へ転職した際に顕著な現象なので、転職前に心がけたいポイントを整理しておきましょう。

勤務時間は多くなる傾向にある

公務員が国民の暮らしを支える為の労働であるのに対して、民間企業は営利目的であり従業員の給与も自社の利益から捻出します。

利益をあげなければ会社として運営出来ないので、仕事の受注数やその処理が生命線です。

残業や休日出勤による勤務は民間企業では大いに想定出来る事態でしょう。

公務員時代にこうした時間外労働に慣れていなかった為、転職してから仕事がキツいと感じる人も少なくありません。

誰の為の仕事なのか

公務員では相談や手続きに訪れた国民の為に仕事をこなすというケースが殆どです。

一方で民間企業の場合には利益を与えてくれる「顧客」の為に仕事をするという考え方になります。

顧客が望むサービスを考え、商品化し、顧客の為に改良を重ねてニーズを満たしていくのです。

公務員と民間企業では「誰の為に仕事をするのか」と言う意識の違いも重要と言えるでしょう。

職種によってはやりがいを実感しやすい

例えば民間企業では専門的な知識や資格が要求される仕事で関連資格を有していると、「資格手当て」で給与査定が有利に働く場合もあります。

「管理職経験有り」「販売実績トップ」など様々な実績が給与という形で直接的に評価される事の多い民間企業は、ある意味で自分の実力が目に見えやすくやりがいがあると言えるでしょう。

40代は経験をどう活かすかがポイント

公務員と民間企業の違いやそれぞれの転職についてご紹介しました。40代からの転職でも大いに可能性は広がっているのです。

確かに未経験業種への転職にはハードルが多く難しい部分もありますし、職種によっては公務員試験の難易度も決して簡単とは言えません。

人によっては「せっかく公務員になったのに、40代で民間企業に転職なんてもったいない」と言うかも知れないでしょう。

しかし、自分の人生は一度きりです。

本当にやりたい事があるなら、あるいは今の職場に満足していないのなら、40代でも転職という選択肢は視野に入れても良いでしょう。

新天地への挑戦というものは、いつだって自分を成長させてくれるものなのです。

40代での転職は自分の経験が最大の武器となります。

希望職種との類似点や保有している資格などを今一度見つめ直し、必要であれば転職エージェントもどんどん活用していきましょう。

悔いのない転職活動に、この記事が役立てば幸いです。

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