30代の平均年収はいくらぐらい?手取り額の場合は?

転職コラム

30代になると結婚して家庭を持つようになり、収入を上げたいと切実に考える人も多いと思います。

そこで気になるのが、30代の平均収入はどれくらいなのか、実際の手取り額はどうなのかということです。

家庭を持ち子供ができると、一家を養うだけの生活費を稼がなければなりません。

家を建て、子供を大学に入れ一人前になるまで育てる、親の介護をする、そして、自分たちの老後の備えも必要になってきます。

今の仕事を続けていて、これから子供を育て家族で幸せに暮らしていくだけの収入を確保できるか不安な人もいるのではないでしょうか?自分の年収が平均以上なのか、それとも、平均を下回るのかは誰もが気にしていると思います。

そこで、一般的な30代の年収はいくらくらいなのか、実際に手にする手取り額はどれくらいなのか、さらに、収入を増やしていくためにはどうすれば良いのかについてもについて詳しくお話ししていきたいと思います。

30代で将来への不安を漠然と抱えている方は、参考にしていただければ幸いです。

あなたの年収は平均以上?30代の平均年収と手取り額

まずは、30代の平均収入と手取り額はいくらなのか、国税庁の調査データをもとにご説明します。

これを読めば、あなたの年収が平均から見てどれくらいなのかを知ることができるでしょう。

30代の平均年収は?

最初に、10代から70代までの全体の平均年収のデータを見てみましょう。

30代の収入は全体の中でどれくらいの多さなのかが一目でわかるデータがあります。

年齢別平均年収出典 国税庁-平成27年分民間給与実態統計調査

このデータを見ると、30代前半の男性の平均年収は451万円、30代後半になるとぐっと増えて510万円になっています。

男性は20代、30代、40代、そして50代をピークにどんどん年収が上がっています。

日本における勤続年数と共に収入が上がっていく年功序列システムが、根付いていることがよくわかります。

これに対し、30代前半の女性は307万円、30代後半女性は299万円と逆に減っています。

女性にとって30代は子育て真っ最中の期間であり、休職や離職をする女性やパートタイムなどの非正規雇用の仕事をする女性が多いためです。

夫の扶養に入る方が世帯収入を上げることができるため、30代の女性は低くなっています。

そして、子育てが終わった後正規社員として男性なみに働く女性もいますが、ほとんどが年収を上げることができず40代以降も年収は横ばいとなっています。

30代の平均年収は、男性の場合450万円から500万円とグングン上がっていく時期であり、一方で女性は300万円をピークに下がっていく傾向にあります。

手取り額ってどれくらいになるの?手取り年収の計算方法

上記で見た30代の平均年収は、手取り額ではありません。

ここから税金が引かれた残りが実際に手にする手取り年収になります。

では、手取りの年収額とは一体いくらくらいなのでしょうか?

年収とは次の手当てが含まれた1年間に支給される給料のことです。

  • 基本給
  • 賞与(ボーナス)
  • 役職手当
  • 時間外手当
  • 通勤手当や住宅手当、家族手当など

年収から天引きされる税金や保険には、次のようなものがあります。

  • 住民税
  • 所得税
  • 健康保険料
  • 介護保険料(40歳以上の場合)
  • 雇用保険料
  • その他組合費など

30代の場合介護保険料はまだ支払う必要がありませんが、いずれは支払うことになります。

では、実際いくらくらいの金額が差し引かれるのでしょう。

給料の額が同じでも、住んでいる都道府県や扶養家族の人数などによって差し引かれる額は変化します。

人によって手取り額は異なりますが、ざっくりとした計算方法は次のようなものになります。

年収の額面×0.8=手取り年収

例えば、年収が400万円の人と500万円の人の場合は、

  • 400万円×0.8=320万円
  • 500万円×0.8=400万円

となり、それぞれの手取り年収は約320万円、約400万円ということになります。

30代の平均手取り年収は?

上記の平均年収のデータと手取り年収の計算方法から、30代の平均年収と手取り年収額をまとめた表が以下のようになります。

年齢層・性別平均年収平均手取り額
30代前半・男性451万円約361万円
30代後半・男性510万円約408万円
30代前半・女性307万円約246万円
30代後半・女性299万円約239万円
30代前半・全体397万円約318万円
30代後半・全体432万円約346万円

あなたの年収の手取り額と比べてどうだったでしょうか?これからのライフプランを見直す際の、参考にしていただければと思います。

この10年で平均年収は下がっている?

30代の平均年収について見てきましたが、ここ10年間でサラリーマンの年収はどう変化しているのでしょうか?

サラリーマンの平均年収の変化について見ていきましょう。

10年間のサラリーマンの平均給与の変化

平成27年以前の過去10年の平均給与の変化をグラフに表したものが以下になります。

平均年収の変化出典 国税庁-平成27年分民間給与実態統計調査

平成17年から20年までは430万円ほどの平均年収を維持していましたが、平成21年にがくんと落ち406万円まで下がっています。

なぜなら、平成21年はリーマンショックの翌年に当たる年だからです。

リーマンショック以降は徐々に平均年収が回復していますが、平成27年の時点では420万円ですからリーマンショック以前の水準には戻っていないことがわかります。

とはいえ、リーマンショック以降は年収水準が緩やかに上昇傾向であるのは、サラリーマンにとっては喜ばしいことです。

リーマンショック前の平均給与はどうだったのか?

リーマンショックによって給与平均は一気に下がりましたが、では、リーマンショック以前はどれくらいの年収だったのかが気になります。

そこで、さらに10年前のデータを見てみたいと思います。

平均年収の変化及び伸び率出典 国税庁-平成16年分税務統計からみた民間給与の実態

平成6年から平成16年までの平均給与のデータを見ると、平成9年には460万円だったことがわかります。

平成27年は420万円でしたから、40万円も下がっていることになります。

平成9年から徐々に平均給与が下がっているとは言え、リーマンショック以前は今の30~40万円ほど平均年収が高かったのです。

20年も経つと物価は徐々に上がっているはずですから、サラリーマンの今の暮らしは20年前と比べると苦しいものになっているということです。

今の30代のサラリーマンがこのデータを見ると、「昔はもっと稼げていたのか」とうらやましくなってしまうかもしれません。

ボーナスは減っているのか?過去10年の給与と賞与の変化

平均給与について見てきましたが、ボーナスの額はどう変わっているのでしょうか?平均給与と平均賞与の内訳を見てみましょう。

平均給与及び賞与の変化出典 国税庁-平成27年分民間給与実態統計調査

平均給与と平均賞与を表したこのデータを見てみると、やはり、リーマンショックの翌年である平成21年にガクンと下がっています。

平成21年以前は60万円台を推移していましたが、平成21年には一気に56万千円にまで下がりました。

しかし、その後徐々に上向いていき、平成25年には60万円台に戻っています。

そして、平成27年には64万8千円となり、リーマンショック以前の水準に回復しています。

ボーナス額もリーマンショックから徐々に回復していることがわかります。

年収が高い業界や企業はどこなのか?転職するならどこが良い?

これまでの話の中で、平均年収はリーマンショックで一気に下がりましたが、徐々に回復傾向にあることがわかりました。

V字回復とはいきませんが、少しずつ平均年収は上がってきているのです。

しかし、「自分の会社は景気が悪く給与は低いままだ」「いくら働いても年収が上がる見込みが無い」と嘆く30代の方もいるかもしれません。

では、年収を上げるためにはどうすれば良いのでしょうか?
年収を上げる方法の一つとして、転職してより多くの給料を稼げる企業や業界に転職するという方法があります。

ここでは、年収が高い企業や業界についてご紹介していきたいと思います。

大卒30代で年収が高い企業ランキング

年収が高い企業とは、一体どこなのでしょうか?
東洋経済オンラインが発表した2017年の大卒30歳月給トップ100社ランキングの上位25社をご紹介します。

大卒30代で年収が高い企業ランキング1出典 東洋経済オンライン-「大卒30歳月給」トップ100社ランキング

このランキングを見ると、上位には平均月給が50万円越えの企業がランクインしていることがわかります。

単純に計算すると月収が50万円の場合年収は600万円を超えますから、30代の平均年収が400~500万円であることを考えると、確かに高年収であることがわかります。

上企業名を見ると、証券会社や商社、IT系の企業が数多くランクインしています。

ただ、ランキング上位に入る企業では社員たちが激務の中働いていることも多く、もっともらっても良いくらいの仕事をしている場合もあります。

また、その企業に入社したからと言って、最初から高収入を得られるとは限りません。

転職するにはそれなりのスキルや業務経験が必要になります。

上記のような給与水準が高い企業に転職したいのであれば、同じ業界である程度の業務実績がある場合や、その企業で不足しているスキルや資格を持つなどの条件が必要になるでしょう。

あなたの過去の仕事実績や持っている専門知識、スキル、資格などを一度棚卸しすることで、転職可能かどうかを探ってみてください。

企業規模が変わると年収はどれくらい変わる?

年収の高さを決めるのは、企業規模であるとも言われています。

上記で紹介した年収が高い企業ランキングに登場した企業は、どれも大企業ばかりです。

一般的に、企業規模が大きくなればなるほど年収は高くなり、規模が小さいと年収は低くなる傾向にあります。

もちろん、例外もあります。

小規模の企業でも独自の技術や強みを持ち高い利益を得ている場合などは、社員の年収が非常に高くなります。

ただし、そのようなケースはまれで、一般的には大規模企業の社員は年収が高く、小規模な企業の社員の年収は低いと言えます。

それを良く表しているのが、次に示す国税庁による事業所規模別の平均給与を示すデータです。

企業規模別平均給与出典 国税庁-平成27年分民間給与実態統計調査

このデータによると、従業員数が10人未満の小規模な事業所の平均給与は約300万円、10~499人では約350万円、500~4,999人では約380万円、5,000人以上の大規模企業になると400万円近くになっています。

従業員数が増えると給与額の平均が確実に上がっていることがわかります。

そのため、年収アップのために転職するのであれば、大手企業が狙い目ということになるでしょう。

もともと給与水準が高い大手企業に転職すれば、同じ仕事をしても年収が高くなる可能性は十分あります。

ただし、大手企業に転職するためにはその企業が必要とするスキルや仕事の実績、資格などを持っている必要があります。

中小企業から大手企業に転職するのは難しいと言われています。

その企業のニーズにマッチする価値をあなたがどれだけ持っているかということが、非常に重要なのです。

業界によって年収はどれくらい変わる?

大手企業ほど年収が高いということをお話ししましたが、必ずしも大手企業に入れば高年収が約束されるわけではありません。

年収の高さは業界の違いによっても大きく異なります。

年収が高い業界とそうでない業界があるのです。

それがよくわかるデータが、次に示す国税庁による業種別の平均給与のデータです。

業種別平均年収出典 国税庁-平成27年分民間給与実態統計調査

このデータを見ると、業種によって給与額が大きく異なることがわかると思います。

電気・ガス・熱供給・水道業は最も高く715万円、次いで、金融業・保険業が639万円、情報通信業が575万円です。

この三つの業種は賞与の割合もかなり高くなっています。

一方で、最も年収が低いのが宿泊業・飲食サービス業の236万円で、賞与は16万円と他の業界と比べるとほとんど支給されていないことがわかります。

次いで農林水産・鉱業が306万円、サービス業が345万円となっています。

また、卸売業・小売業は358万円、医療・福祉が388万円と低めです。

このように、業界によって平均年収は大きく異なることがわかります。

年収をアップさせたいのであれば、給与水準が高めの業界を狙って転職することをおすすめします。

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30代サラリーマンの平均的な出費額は?

30代の平均年収についていろいろなデータを見てきましたが、支出についてはどうなのでしょうか?これからのライフプランを考えるうえで、月々の生活費や将来かかるお金はどれくらいなのかを把握しておくことは非常に重要です。

独身者と4人家族の一か月の支出と、将来かかる費用には何があるのかを、詳しく見ていきましょう。

一か月の支出はどうなっている?~独身の場合~

独身者の一か月の支出は、一般的にどうなっているのかを見てみましょう。

自分の支出状況を整理した結果、一般的な一か月の支出額を上回っている場合は、支出を見直す必要があります。

男性の場合

1人暮らしの男性の場合の平均的な支出は以下の通りです。

項目支出額補足説明
家賃7万円都市部の1DKの場合
食費3万円自炊無しで外食が多い場合
雑費5千円服などはあまり買わない
水道・光熱費1万円
通信費1万5千円スマホとプロバイダ料金
保険料5千円医療保険
交通費1万円会社までの定期代
交際費1万5千円飲みに行くなど
娯楽費1万円本やゲームなどを買う
合計17万円

変動が多い部分は家賃です。

都市部だと1DKでも6~8万円になることもありますが、郊外なら5万円台が普通です。

ただ、郊外だと車が必須のため駐車場代や車の維持費がかかり、都市部と変わらないかもしれません。

30代前半男性の平均的な手取り年収は360万円で手取り月収が30万円程であれば、十分貯蓄できることになります。

ただ、趣味にお金をかける人や毎日のように飲みに行く人などはさらに支出が増え、貯蓄に回すことができなくなってしまいます。

女性の場合

次に一人暮らしをしている女性の場合はどうなのか、見てみましょう。

項目支出額補足説明
家賃8万円都市部でオートロックのマンションを選ぶ
食費2万円ある程度自炊をする
雑費3万円洋服や化粧品を購入
水道・光熱費1万円
通信費8千円スマホとプロバイダ料金:安めのプランにしている
保険料5千円医療保険
交通費5千円会社までの定期代
交際費1万円女子会に月数回参加
娯楽費5千円よく音楽をダウンロードする
合計17万3千円

女性の場合、セキュリティの高いオートロックマンションに住むことが多く、家賃が高くなりがちです。

食費は自炊することもあり男性よりは抑えられますが、洋服や化粧品代が高くなります。

交際費はお酒を飲まない人はあまりかかりませんが、人によるでしょう。

30代前半女性の平均的な手取り年収が250万円、手取り月収が17万円ですから、ほぼ貯金ができない計算になります。

一か月の支出はどうなっている?~4人家族の場合~

では、子供が2人いる家族を持つ30代男性の支出を見てみましょう。

奥さんはパートタイムで働き、保育園や幼稚園に通う子供が2人いると仮定します。

項目支出額補足説明
住宅費7万円住宅ローンの返済
食費6万円
雑費3万円日用品や子供の服など
水道・光熱費2万円
通信費1万5千円夫と妻のスマホとプロバイダ料金
保険料1万5千円夫の死亡保険と医療保険
交通費1万5千円会社までの定期代とガソリン代
教育費4万円2人の子供の保育料
医療費5千円
交際費1万円夫はたまに会社の飲み会がある
娯楽費3万円休日に家族で出かける
合計31万円

一戸建てやマンションを購入した場合、住宅ローンがかかります。

返済方法や住宅の購入額によって、返済額は大きく異なります。

賃貸の場合は4人で暮らすためにはある程度の広さが必要なので10~12万円ほどかかります。

教育費とは2人の子供の保育料です。

保育料の平均額は、以下のデータによると月に2万円が平均となっており、子供二人で4万円です。

ただし、認可外の保育所しかなかった場合や自治体の違いによって保育料や医療費の補助金の額が大きく異なりますから、注意が必要です。

30代後半の男性の平均手取り年収は約400万円で月に33万円程です。

そのため、ほとんど貯金ができず、妻のパート代を貯金にあてるしかないでしょう。

将来かかるお金はどれくらい?~子供が巣立つまで

次に、将来かかるお金について考えてみましょう。

将来のライフプランを考える際に最も大きいのが、子供の学費と住宅費ではないでしょうか。

子供が二人いて二人とも大学に進学した場合学費を確保できるのか、さらに、住宅の購入も可能なのかが、30代の人たちにとって最も大きな心配事だと思います。

しかし、心配ばかりしていても意味がありません。

将来どれくらいのお金がかかってくるのかをあらかじめ予測しておくことで、対処することは可能です。

子供が巣立っていくまでに必要なお金はどれくらいなのかを考えてみましょう。

子供の教育費が本格的にかかってくるのは、高校に入る頃からです。

その他の支出を考慮すると、次のような額になります。

項目支出額補足説明
住宅購入の頭金300万円住宅ローンの返済
自家用車の買い替え(2回)350万円妻の車が必要な場合はさらに上乗せ
住宅の修繕費100万円外壁工事などが15年に一回必要
大学の学費500万円×2人分文系私立大学と仮定。公立大学ならもっと安くなり、医学系や理系の場合さらに高くなる
家電などの買い替え50万円
合計1,800万円

子供が巣立つまでには大体1,800万円程必要ということがわかります。

子供が公立高校に進学したと仮定していますが、私立高校に進学した場合はさらに学費がかかります。

文系の私立大学で試算していますが、子供が公立大学に進んでくれればもっと安く済みますし、逆に私大の医学部系や理系の学部を希望するとさらに学費がかさみます。

家計の事情を子供によく説明し、奨学金の利用や自宅から通える大学を選ぶなどの相談をする必要があるでしょう。

また、今は児童手当が支給されており、大体200万円×2人分=400万円を学費などに充てることができます。

大まかな試算ですが、今後のライフプラン計画の参考にしていただければと思います。

将来かかるお金はどれくらい?~子供が巣立ってから

子供が巣立ったら貯蓄は終わり、ではありません。

次に老後の資金を貯める必要があります。

住宅ローンが残っている場合でも、夫婦二人で贅沢な暮らしをしなければ年間270万円程で暮らしていくことができると言われています。

40代から50代で夫の手取り年収が500万円、妻のパート収入が100万円だったとすると、世帯収入は600万円ですから、年間300万円は貯蓄できる計算になります。

子供が巣立ってから定年まで10年あれば3,000万円、5年なら1,500万円貯めることができる計算になります。

60歳から65歳までは年金収入がありませんから、その間は貯蓄を切り崩すことになります。

この間の貯蓄計画も立てておかなければなりません。

子供が巣立ってからどれだけ働けるかが、老後資金計画の大きなカギとなるのは間違いありません。

30代から収入を増やすためにはどうすれば良いのか?

将来のライフプランを考えた時今の収入では心もとないと感じたら、収入アップのための対策を取る必要があります。

30代から収入を増やすためにはどうすれば良いか、いくつかの方法をご紹介しましょう。

昇格・昇進する

同じ30代でも、早く出世して課長クラスに昇進している人もいれば、そうでない人もいます。

やはり、出世した方が収入アップにつながります。

管理職試験を受ける、マネジメントに関する資格を取るなどの努力をして管理職になればおのずと収入は増えるでしょう。

昇格、昇進をすると仕事量が増える、責任が重くなるなどの場合もありますが、それがやりがいにつながるということもあります。

副業をする

企業によっては会社規約の中で副業が禁止されていることもあります。

今まではほとんどの企業が副業を禁止していましたが、近年は副業を許可する企業も増えてきました。

副業の種類としては、ハイリスクハイリターンですがFXなどの投資をするケースや、空きスペースや土地を利用したビジネス、経営の知識を活かして講演活動やコンサルティング業務をするなど、様々な副業があります。

ただし、副業をする上で注意したいのが、確定申告が必要ということです。

副業による収入が年間20万円を超えたら自分で確定申告しなければ脱税になってしまいますから、注意しましょう。

転職をする

今所属している企業で長く働いても、今後給与が大幅に上がることが見込めない、出世も難しいなどという場合は、転職することが選択肢に上がります。

過去の仕事で業務経験を積み、仕事のスキルや資格を持つ、仕事の成果があるなどという場合、その能力を必要としている同業他社に転職することで年収アップできる可能性があります。

別業界や別職種であっても、持っている経験やスキルを活かすことができるケースもあります。

例えば、IT系のスキルを活かしてコンサルティング会社に転職するなどです。

あなたが持つ過去の経験やスキルを棚卸することで、転職に有利になる要素が無いかをまずは探してみることが先決です。

まとめ

30代の平均年収と手取りのデータから、どのような印象を持たれたでしょうか?

平均年収は徐々に上がっているとはいえ、まだまだ厳しい状況は続いています。

しかも、30代はこれから子育てや住宅の購入など、様々な出費が控えている世代です。

今後のライフプランをしっかりと見据えて、貯蓄計画を進めていくようにしてください。

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